(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町若者地域定着促進事業補助金(以下「本補助金」という。)について、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、若者の本町への定着を促進するため、地域・大学・民間事業者等が連携して空き家等を活用し、若者が共同して居住するための住居及び若者等が宿泊滞在できる簡易的な宿舎(以下「シェアハウス・ゲストハウス」という。)の整備により、若者が地域社会・地域課題に関わる場づくりを支援することを目的として交付する。

(補助金の交付)

第3条　本補助金は、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助対象事業」という。)を行う同表第2欄に掲げる者(以下「補助対象事業者」という。)に対し、町長が予算の範囲内で交付する。

(交付の申請)

第4条　本補助金の交付を受けようとする者は、若桜町若者地域定着促進事業補助金交付申請(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、原則として事業を開始する日の20日前までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条第1項により申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、その財源に充当する県の補助金の交付申請を行い、県から当該補助金の交付決定を受けた場合に速やかに交付決定を行うものとする。

(事業の変更等)

第6条　補助対象事業者は、本補助金の交付決定通知を受けた申請に係る事項の変更をしようとするときは、あらかじめ町長に申請して承認を受けなければならない。ただし、第7条各号に定めるもの以外の場合はこの限りではない。

(承認を要しない変更)

第7条　規則第10条第1項の町長が別に定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外の変更とする。

(実績の報告)

第8条　規則第17条の規定による実績報告は、実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて、補助対象事業の完了、中止若しくは廃止の日から30日を経過する日又は本補助金の交付の決定を受けた年度の終了日のいずれか早い日までに提出しなければならない。

(補助金等の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、若桜町若者地域定着促進事業補助金交付額確定通知書(様式第7号)により補助対象事業者へ通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　前条の規定による通知を受けた補助対象事業者が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第11条　補助対象事業者は、補助対象事業の完了の日から起算して5年間、交付対象物を交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付し、除去し、又は担保に入れてはならない。

(収益納付)

第12条　補助対象事業者は、本補助金の交付に係る事業により取得し、又は効用の増加した財産の処分により、自ら収入のあったときは、当該収入があったことを知った日から5日以内に、町長にその旨を報告しなければならない。

(財産に関する書類の保管)

第13条　補助対象事業者は、補助対象事業により取得した財産について、第11条に定める期間まで財産管理台帳その他関係書類を整備し、及び保管しなければならない。

(休業の届出)

第14条　補助対象事業者は、シェアハウス・ゲストハウスの運営を開始した日から5年以内に休業する場合は、事前に町長へ届出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　町長は、本補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、本補助金の交付の決定を取り消し、既に交付している場合は、本補助金の返還を命ずるものとする。

(返還の減免)

第16条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、本補助金の交付を受けた者等から申出があったときは、当該申出の内容を審査し、必要に応じて実地を調査し、本補助金の返還を減免することができる。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。