(目的)

第1条　この要綱は、氷ノ山スキー場ゲレンデ等(以下「氷ノ山」という。)を活用した観光メニュー等の造成及び情報発信等に対し若桜氷ノ山オールシーズン活用促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の対象となる団体・グループ(以下「対象団体」という。)は、スキー場ゲレンデ等を活用した体験型観光メニューの造成やガイド育成等に取り組む若桜町内の民間事業者(複数の民間事業者によるグループ又は団体による実施を含む。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれかに掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第4条　本補助金の補助対象経費は、別表の第1欄に掲げる経費の額に、同表の第2欄に定める率を乗じて得た額以下とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内で助成する。なお、他の団体等からの助成金がある場合は、事業費からそれらの額を差し引いた額を上限とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象団体は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、若桜町に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、第6条により申請のあったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金を交付すべき事業を決定する。

(補助事業の変更等)

第8条　前条第2項の規定による交付決定通知を受けた場合において、その内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするとき、又は当該事業を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、町長に申請してその承認を受けなければならない。ただし、別表の第4欄に定めるもの以外の軽微な変更については、この限りでない。

(事業の実績報告)

第9条　対象団体は、実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて、事業完了後1箇月以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定する。

(補助金の交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた対象団体が、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　前条の規定により、補助金の交付決定の取消しを受けた対象団体が、既に補助金の交付を受けているときは、既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(報告)

第14条　町長は、必要に応じて、補助した対象団体に対して事業参加の成果等について、報告を求めることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付及びこの要綱の運用に関し、必要な事項は町長が別に定める。