(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町新型コロナウイルス感染症対応利子補助金(以下「本補助金」という。)について、若桜町補助金等交付規則(昭和54年4月1日若桜町規則第257号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、鳥取県企業自立サポート事業基本要綱(平成18年4月5日第200500140012号鳥取県商工労働部長通知)に定める鳥取県地域経済変動対策資金に係る鳥取県地域経済変動対策資金制度要綱(平成24年3月22日付第201200000446号鳥取県商工労働部長通知)第3条の規定に基づき指定した「令和元年度国際経済変動」(令和元年5月16日付第201900041450号鳥取県商工労働部長通知)の新型コロナウイルス対策としての融資(以下「対象融資」という。)を無利子で行う金融機関に対し補助することで、若桜町内の中小企業者等の利子負担を軽減し、新型コロナウイルス感染症等により影響を受けた者の資金繰り環境の円滑化を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第3条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、若桜町内に事業所を有し、次のいずれかの要件に該当する者に対し、対象融資を無利子で行った金融機関とする。

(補助金の交付)

第4条　町は、前条の目的の達成に資するため、補助対象者に対し、別表第1欄に掲げる区分に応じて同表第2欄に掲げる期間を対象として、年率0.7パーセントで計算した対象融資に係る利子について、その相当額(債務の不履行等により生じた遅延利息等は対象としない。)を1月1日から6月30日までを上期分、7月1日から12月31日までを下期分として交付する。

(交付の申請)

第5条　本補助金の交付申請は、上期又は下期の各期分について、若桜町新型コロナウイルス感染症対応利子補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)を以下の書類を添付の上、それぞれ当該各期の終了後速やかに行わなければならない。

(交付決定及び額の確定の通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付決定及び額を確定し、申請者に速やかに通知し、補助金を交付するものとする。

(着手届等)

第7条　規則第12条の規定による着手届及び規則第13条の規定による完了届は、これを要しない。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。