(趣旨)

第1条　この要綱は、休廃業の抑制及び雇用機会の拡大を図り、地域経済の活性化を推進するため、町内事業所の事業を承継する法人又は個人に対し、予算の範囲内において若桜町事業承継支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関して、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、町内における事業を承継し、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。ただし、町長が特に必要と認める場合はこの限りでない。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は事業承継の手続に係る必要な経費であって、次に掲げるものとし、申請年度内に事業が完了するものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の10分の10以内の額又は50万円のいずれか少ない額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業承継者は、着手前に交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、速やかに申請者に通知するものとする。

(補助金の変更申請等)

第8条　補助事業者は、交付決定を受けた後において、当該補助対象事業の内容、その他申請に係る事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、変更(中止)申請書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、事業費の20パーセント以内の軽微な減額変更については、この限りでない。

(補助金の実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業の完了の日から30日を経過した日又は交付決定通知を受けた日の属する年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定する。

(補助金の交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金を交付した後、第3条の要件に該当しないことが判明したとき又は事業承継日から3年以内に廃業した場合は、交付した補助金の返還を命ずることができる。

(財産の処分及び管理)

第13条　補助事業者は、本補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後3年を経過する前に、補助金により取得し、又は効用の増加した財産を処分しようとするときは財産処分承認申請書(様式第7号)をあらかじめ提出し、町長の承認を受けなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。