○若桜町障害児通所支援に係る事務処理に関する要綱
令和2年3月2日
告示第17号
(趣旨)
第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に基づき、若桜町が行う障害児通所支援に係る事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。
(備付帳簿)
第2条 若桜町長(以下「町長」という。)は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。
(1) 障害児通所給付費等支給決定者台帳
2 町長は、前項の帳簿を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。
(障害児通所給付費の支給決定の申請書)
第3条 省令第18条の6第1項に規定する申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。
3 町長は、申請に対し支給決定を行わないことと決定したときは、障害児通所給付費不支給決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。
(障害児通所給付費の支給決定の変更申請)
第5条 省令第18条の21の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)によるものとする。
(障害児通所給付費の支給決定の取消し)
第7条 省令第18条の24第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書(様式第9号)によるものとする。
(障害児通所給付費の申請内容の変更の届出)
第8条 省令第18条の6第7項に規定する届出書は、申請内容変更届出書(様式第10号)によるものとする。
(受給者証の再交付の申請)
第9条 省令第18条の6第10項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(様式第11号)によるものとする。
(高額障害児給付費の支給の申請等)
第10条 省令第18条の26第1項に規定する申請書は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第12号)によるものとする。
第11条 削除
附則
この要綱は、告示の日から施行する。
附則(令和6年12月23日告示第87号)
(施行期日)
1 この要綱は、告示の日から施行し、令和6年12月2日から適用する。
(経過措置)
2 この要綱の施行の日から令和7年12月1日までの間、第2条の規定による改正後の若桜町住宅支援給付事業実施要綱様式第1号並びに第9条の規定による若桜町出産・子育て応援給付金交付要綱様式第1号及び同要綱様式第2号中「個人番号カード」とあるもの並びに第3条の規定による改正後の若桜町障害児通所支援に係る事務処理に関する要綱様式第3号及び同要綱様式第4号、第4条の規定による改正後の若桜町障害福祉サービスに係る事務処理に関する要綱様式第3号及び同要綱様式第4号並びに第10条の規定による改正後の若桜町未熟児養育医療実施要綱第5条第2号中「個人番号カード又は資格確認書」とあるのは「個人番号カード又は医療保険の被保険者証(当該被保険者証の有効期間が経過するまでの間(又は令和7年12月1日までの間)に限る。)」とする。
附則(令和8年4月23日告示第39号)
この要綱は、告示の日から施行し、令和8年4月1日から適用する。
様式第14号 削除