(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に基づき、若桜町が行う障害児通所支援に係る事務処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(備付帳簿)

第2条　若桜町長(以下「町長」という。)は、次の各号に掲げる帳簿を備えなければならない。

(障害児通所給付費の支給決定の申請書)

第3条　省令第18条の6第1項に規定する申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の通知等)

第4条　町長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、通所受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を申請者に交付するものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の変更申請)

第5条　省令第18条の21の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定変更の通知等)

第6条　町長は、前条の申請又は職権により、支給決定の変更の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するとともに、受給者証を申請者に交付するものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の取消し)

第7条　省令第18条の24第1項の規定による通知は、支給決定取消通知書(様式第9号)によるものとする。

(障害児通所給付費の申請内容の変更の届出)

第8条　省令第18条の6第7項に規定する届出書は、申請内容変更届出書(様式第10号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第9条　省令第18条の6第10項に規定する申請書は、受給者証再交付申請書(様式第11号)によるものとする。

(高額障害児給付費の支給の申請等)

第10条　省令第18条の26第1項に規定する申請書は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第12号)によるものとする。

(契約内容の報告)

第11条　障害児通所支援又は障害児相談支援の支給決定者と契約を締結した事業所は、契約内容(障害児通所受給者証記載事項)報告書(様式第14号)を町へ提出するものとする。