(趣旨)

第1条　この要領は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の8、第66条の9及び第104条並びに労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第52条の2から第52条の8までの規定に基づき、職員の長時間勤務に係る医師による面接指導(以下「面接指導」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(面接指導の対象となる職員)

第2条　面接指導の対象となる職員は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。ただし、1か月以内に面接指導を受けた職員その他これに類する職員であって、面接指導を受ける必要がないと産業医が認めた職員を除く。

(過重労働の防止等及び対象者の把握)

第3条　所属長は、所属職員の健康状態に留意し、過重労働による健康障害の防止及び過重労働状態の解消に努めなければならない。

(面接指導を受ける義務)

第4条　第2条第1号に該当する職員は、長時間労働による健康障害の防止を図るため、この要領に基づく面接指導を受けなければならない。

(面接指導の申出)

第5条　第2条第2号から第4号のいずれかに該当する職員で面接指導を希望する職員は、面接指導申出書(様式第3号。以下「申出書」という。)により所属長に申し出を行うものとする。

(面接指導の実施方法等)

第6条　第2条第1号に該当する職員及び前条の規定により申し出た職員(以下「面接指導該当職員」という。)は、面接指導自己チェック票(様式第4号。以下「チェック票」という。)を記入し、封入の上、所属長に提出するものとする。

(面接指導の期日及び場所)

第7条　産業医による面接指導の期日及び実施場所は、産業医と総務課長が協議して定める。

(産業医への情報提供)

第8条　総務課長は、産業医に報告書、チェック票及び前6か月分のタイムカードの写し等勤務の状況が分かる資料を提供するものとする。

(面接指導結果に関する医師の意見聴取)

第9条　総務課長は、面接指導結果報告書及び就業上の措置に係る意見書(様式第5号。以下「報告書及び意見書」という。)の提出を受ける方法により、面接指導を行った医師から意見聴取を行うものとし、報告書及び意見書の写しを所属長に通知するものとする。

(労働衛生委員会への報告)

第10条　総務課長は、労働衛生委員会への報告その他の適切な措置を講じなければならない。

(秘密の保持)

第11条　この要領に基づく面接指導の事務に従事した職員は、面接指導の実施に関して知り得た秘密、面接指導を受ける職員の心身の状況その他職員個人の秘密を漏らしてはならない。

(面接指導結果の記録)

第12条　総務課長は、面接指導の結果の記録を作成して、これを5年間保存しなければならない。