(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町の産業振興及び経済の活性化を図るため、町内で創業する事業者に、予算の範囲内において若桜町創業支援補助金(以下「本補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関して、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、別表第1欄に掲げる者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第2欄に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第3欄に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第4欄に掲げる算出方法で算出した額以内で算定し、予算の範囲内で交付する。この場合において、算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　本補助金の交付を受けようとする者は、改修工事等の着手前に補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第8条　町長は、第7条の規定により補助金の交付申請を受けたときは、当該申請に係る書類等を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の交付決定をするものとする。

(補助金の変更申請等)

第9条　補助対象者は、交付決定を受けた後において、交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の申請に係る事項の変更をしようとするときは、あらかじめ、変更(中止)申請書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、業種の変更、補助金の増額及び補助金の20％を超える減額に係る変更を除く軽微な変更については、この限りでない。

(補助金の実績報告)

第10条　補助対象者は、補助事業の完了の日から30日を経過した日又は交付決定通知を受けた日の属する年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定する。

(補助金の交付)

第12条　前条の規定による通知を受けた補助対象者が、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(休業の届出)

第13条　補助対象者は、創業の日から5年以内に休業する場合は、事前に休業を届け出るものとする。

(補助金の返還)

第14条　町長は、補助金を交付した後、第3条及び第4条の要件に該当しないことが判明したとき又は創業の日から5年以内に廃業した場合は、交付した補助金の全額返還を命ずることができる。

(財産の処分及び管理)

第15条　補助対象者は、本補助金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後5年を経過する前に、補助金により取得し、又は効用の増加した財産を処分しようとするときは財産処分承認申請書(様式第7号)をあらかじめ提出し、町長の承認を受けなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。