(趣旨)

第1条　この要綱は、子育て中の保護者が、リフレッシュするとともに子育てに関して話し合う機会や保護者間のつながりの創出を支援することを目的に、子育て等に関する事業等に対し若桜町子育てリフレッシュ事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象団体等)

第2条　補助の対象となる団体・グループ(以下「対象団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当する団体・グループとする。

(補助対象事業)

第3条　本補助金の対象となる事業は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　本補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前項の事業を実施するために必要な経費のうち、別表の第1欄に掲げる経費の額に、同表の第2欄に定める率を乗じて得た額以下とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内で助成する。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体・グループの代表者(以下「申請者」という。)は、若桜町子育てリフレッシュ事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、事業着手の1箇月前までに、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、第6条により申請のあったときは、当該申請に係る書類を審査し、適当であると認めた場合は補助金の交付を行い、規則第8条の規定により申請者に対し文書をもって通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第8条　前条第1項の規定による交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、別表の第3欄に定める事項の変更をしようとするとき、又は補助事業を中止しようとするときは、あらかじめ、町長に若桜町子育てリフレッシュ事業補助金変更・中止承認申請書(様式第4号)を提出してその承認を受けなければならない。

(事業の実績報告)

第9条　対象事業者は、補助事業が完了したときは、若桜町子育てリフレッシュ事業実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、事業完了後1箇月以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による補助事業等実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、規則第18条の規定によりその旨を対象団体に対し文書をもって通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者が、補助金の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　前条の規定により、補助金の交付決定の取消しを受けた補助事業者が、既に補助金の交付を受けているときは、既に交付した補助金の一部若しくは全部を返還させることができる。

(報告)

第14条　町長は、必要に応じて、補助事業者に対して事業の成果等について報告を求めることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付及びこの要綱の運用に関し必要な事項は、町長が別に定める。