○若桜町消防団協力事業所表示制度実施要綱
平成31年1月15日
告示第2号
(目的)
第1条 この要綱は、若桜町消防団(以下「消防団」という。)に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。
(1) 事業所等 事業所又はその他の団体をいう。
(2) 消防団協力事業所 町長が消防団活動に協力している事業所等として認めた事業所等(以下「協力事業所」という。)をいう。
(3) 消防団協力事業所表示証 協力事業所に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証(以下「表示証」という。)をいう。
(交付申請及び推薦)
第3条 協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、若桜町消防団協力事業所表示申請書(様式第1号)により申請を行うものとする。
2 消防団長は、表示証を交付する事業所等について町長に推薦することができる。
(1) 従業員が消防団に入団していること。
(2) 従業員の消防団活動について積極的に配慮していること。
(3) 災害時等における事業所等の資機材等を提供し、消防団活動に協力していること。
(4) その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、町長が特に優良であると認めること。
2 協力事業所として認定した事業所等が他の市町村にある場合は、協議の上、他の市町村長と連名で、表示証を交付することができるものとする。
(表示証の表示)
第6条 表示証は、次に掲げる場所等に表示するものとする。
(1) 協力事業所の見えやすい場所
(2) パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行う映像その他の広告
2 表示できる表示証の様式は、前条に掲げる表示証のほか、表示証の寸法を同率に拡大又は縮小したものとする。
(表示証交付整理簿の備え付け)
第7条 表示証の交付に際して、町長は、若桜町消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第3号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。
(表示有効期間)
第8条 表示の有効期間は、原則として、認定の日から2年又は第9条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、初回の認定についての表示の有効期間は、認定の日から2年を経過した後に最初に到来する3月31日までとし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から2年間とする。
2 表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第6条に規定する表示を行うことができない。
3 町長は、表示有効期間終了の日の前に協力事項の現状及び表示の継続の意思を確認した上で、認定を更新できるものとする。
(認定の取消し)
第9条 町長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第4条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、町長は、相手方に対し、当該認定を取り消しの理由を文書で通知するものとする。
2 前項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は、速やかに、表示証を町長へ返還しなければならない。
(協力事業所の公表)
第10条 町長は、協力事業所の名称、消防団への協力内容、その他の事項について、広報紙又はホームページ等により公表するものとする。
(協力事業所の表彰)
第11条 町長は、協力事業所を若桜町表彰規定(平成29年若桜町条例第19号)に基づき表彰することができる。
(所掌)
第12条 この要綱に関する事務は、若桜町役場総務課において所掌する。
(その他)
第13条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は町長が別に定める。
附則
この要綱は、告示の日から施行する。
