(目的)

第1条　この要綱は、出産前後の一定期間において、家族等から援助が十分に得られないなど、特に育児支援を必要とする母子を対象に、心身の安定と育児不安の解消を図る若桜町産後母子支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類及び内容)

第2条　事業の種類及び内容は、次のとおりとする。

(利用者)

第3条　事業の利用対象者は、次に掲げる要件を備えているものとする。

(事業の実施方法)

第4条　この事業は、産科医療機関及び産後ケア施設(助産院を含む。以下「実施医療機関等」という。)に委託して行うものとする。

(利用期間)

第5条　事業を利用することができる期間は、次のとおりとする。

(利用の申込)

第6条　事業を利用しようとする者は、あらかじめ若桜町産後母子支援事業利用申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否の決定を行うものとする。

(利用料)

第8条　前条第2項の規定による事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表第1又は別表第2に定める区分に応じた利用者負担額を、町の発行する納入通知書により、町出納室又は指定金融機関等へ支払わなければならない。

(利用の変更等)

第9条　利用者が、第7条の規定により決定を受けた内容に変更等が生じたときは、利用開始日の前日(休業日を除く)の午後5時までに、若桜町産後母子支援事業利用変更(中止)届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実施報告及び委託料の請求等)

第10条　事業を実施した実施医療機関等は、事業を実施した月の翌月の15日までに、若桜町産後母子支援事業実施報告書(様式第6号)及び請求書を町長に提出するものとする。

(費用)

第11条　町長は、前条の規定による委託料の請求を受けた時は、報告書の内容を審査し、適当と認めた場合は、当該請求を受けた日から30日以内に、別表第1、別表第2及び別表第3に定める区分に応じた委託料を実施医療機関等へ支払うものとする。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。