(目的)

第1条　この要綱は、出産後1年以内の母子等に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するため、若桜町産後母子支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類及び内容)

第2条　事業の種類及び内容は、次のとおりとする。

(対象者)

第3条　事業の利用対象者は、次に掲げる要件を備えている者で、感染症疾患に罹患又はその疑いがなく、入院加療や医療的介入が必要でない者とする。

(事業の実施方法)

第4条　この事業は、医療法(昭和23年法律第205号)に定める病院、診療所及び助産所(以下「実施機関」という。)に町が委託して行うものとする。

(利用期間)

第5条　事業を利用することができる期間は、次のとおりとする。

(利用の申込)

第6条　事業を利用しようとする者は、あらかじめ若桜町産後母子支援事業利用申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、利用の可否の決定を行うものとする。

(利用料及び食事代)

第8条　利用者負担額は無料とする。ただし、事業利用時に提供される食事代は、前条第2項の規定による事業の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)の自己負担とし、直接実施機関に支払わなければならない。

(利用の変更等)

第9条　利用者が、第7条の規定により決定を受けた内容に変更等が生じたときは、利用開始日の前日(休業日を除く)の午後5時までに、若桜町へ連絡しなければならない。

(実施報告及び委託料の請求等)

第10条　事業を実施した実施機関は、事業実施ごとに利用記録を作成し、事業を実施した月の翌月10日までに、若桜町産後母子支援事業実施報告書(様式第5号)及び請求書を町長に提出するものとする。

(費用)

第11条　町長は、前条の規定による委託料の請求を受けたときは、報告書の内容を審査し、適当と認めた場合は、当該請求を受けた日から30日以内に、別表第1、別表第2及び別表第3に定める区分に応じた委託料を実施機関へ支払うものとする。

(安全管理及び事故等の対応)

第12条　実施機関は、事故の発生を予防する措置を講じ、安全管理に十分留意して事業を実施するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。