(趣旨)

第1条　この要綱は、地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱(平成23年3月30日付国自旅第240号。以下「国庫補助金交付要綱」という。)及び若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、地方バス路線維持対策費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　この補助金は、過疎現象等による輸送人員の減少のため地域住民の生活に必要なバス路線の維持が困難となっている現状から、生活交通路線の確保方策の一環として、生活交通路線として必要なバス路線のうち広域的又は幹線的なバス路線の運行の維持等を図るための助成措置を講じ、もって地域住民の福祉を確保することを目的として交付する。

(定義)

第3条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、次のとおりとする。

(路線維持費(補てん分)補助金の交付)

第4条　町は、第2条の目的の達成に資するため、別表の第1欄に掲げる事業を行う同表の第2欄に掲げるものに対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(路線維持費(補てん分)補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表の第4欄に掲げる補助対象経費の額を、同表の第5欄に掲げる算定方法で算定した額以下とする。

(路線維持費(補てん分)補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付申請は、補助金の交付を受けようとする会計年度の2月20日までに行わなければならない。

(路線維持費(補てん分)補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請を受理したときは、内容を審査の上、補助金の交付について決定し、若桜町路線維持費(補てん分)補助金交付決定及び額の確定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(着手届を要しない場合)

第8条　補助事業等が着手後1か月以内に完了する見込みがある場合は、着手届を要しない。

(完了届を要しない場合)

第9条　前条の適用を受ける補助事業等にあっては、完了届を要しない。

(路線維持費(補てん分)実績報告の時期)

第10条　規則第17条の規定による報告は、第5条第1項の規定に基づく交付申請と同時とする。

(補助金の経理等)

第11条　補助金の交付を受けた補助対象事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、施行に関して必要な事項は、町長が別に定める。