2　本補助金の額は、補助対象経費の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下同じ。)を除く。)に補助率を乗じて得た額以下とする。

3　パイプハウス等の農業保険法(昭和22年法律第185号)に基づく園芸施設共済の加入対象となる施設を導入した農業者は、天災等により被災した際に円滑な再取得等が可能となるよう、園芸施設共済又は民間の建物共済や損害補償保険等(天災に対する補償を必須とする。)に加入するものとする。

2　規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、様式第1号によるものとする。

3　前項に定める書類のほか、本補助金の交付申請に添付すべき書類は次の各号に掲げるとおりとする。

4　本補助金の交付を受けようとする者は、交付申請に当たり、仕入控除税額が明らかでないときは、前条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額(以下「仕入控除税額を含む額」という。)の範囲内で交付申請をすることができる。

2　本補助金の交付決定通知は、様式第2号によるものとする。

3　町長は、前条第4項の規定による申請を受けたときは、第3条第2項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額(変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。)から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

2　規則第10条第1項ただし書きに規定する軽微な変更とは、別表第2の第5欄に定める変更以外の変更とする。

3　前条第1項の規定は、変更等の承認について準用する。

2　事業の円滑な実施を図る上で、交付決定前に着手する場合にあっては、様式第4号による交付決定前着手届を提出して行うものとする。

2　年度が終了したときにおいて実施中の補助事業が終了しないときは、様式第5号により、翌年度の4月20日までに報告しなければならない。

3　補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額(以下「実績報告控除税額」という。)が交付決定額に係る仕入控除税額(以下「交付決定控除税額」という。)を超える場合は、補助対象経費の額からその額を控除して報告しなければならない。

4　補助事業者は、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合において、その額が実績報告控除税額(交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額)を超えるときは、速やかに町長に報告し、町長の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を町に返還しなければならない。

この要綱は平成29年3月24日から施行し、平成28年度の雪害から適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、令和2年12月14日以降の雪害等から適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、令和3年12月25日以降の雪害等から適用する。