(目的)

第1条　この条例は、本町における健康づくりの推進に関する施策について基本的な事項を定めることにより、町民、地域団体、事業者、保健医療関係者及び町の協働による健康づくりのための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって町民が健やかで心豊かに生活できる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　健康づくりは、次に掲げる事項を基本理念として行うものとする。

(町の責務)

第4条　町は、前条に規定する基本理念にのっとり、健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進しなければならない。

(町民の役割)

第5条　町民は、健康づくりに関する知識及び理解を深め、健康診査及び健康診断並びに各種検診(以下「健診等」という。)を積極的に受診することにより自らの健康状態を把握し、健康状態に応じた健康づくりに主体的に取り組むとともに、地域、職場及び学校等における健康づくりの推進に関する活動に参加するよう努めるものとする。

(地域団体の役割)

第6条　地域団体は、地域の健康づくりを推進するため、健康づくりに関する活動に積極的に取り組むとともに、他の地域団体等が行う健康づくりに関する活動及び町が実施する健康づくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第7条　事業者は、当該事業者の行う事業に従事する者に対し、受動喫煙の防止、健診等の受診及び休暇の取得の促進、その他心身の健康に配慮した職場環境の整備に努めるとともに、地域団体等が行う健康づくりに関する活動及び町が実施する健康づくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

(保健医療関係者の役割)

第8条　保健医療関係者は、保健指導、健康診断、治療その他の保健医療サービスを町民が適切に受けられるよう配慮するとともに、健康づくりに関する普及啓発に努めるものとする。

(健康増進計画の策定)

第9条　町は、健康づくりに関する施策を推進するため、健康増進法(平成14年法律第103号)第8条第2項の規定に基づき、健康増進計画を策定するものとする。

(重点的配慮事項)

第10条　町は、健康づくりの推進に関する施策の実施にあたっては、次に掲げる事項に配慮するものとする。

(情報提供等)

第11条　町は、町民、地域団体及び事業者に対して、健康づくりの推進に関する情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

(体制整備)

第12条　町は、健康づくりの推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な体制を整備するものとする。

(財政上の措置)

第13条　町は、健康づくりの推進に関する施策の実施に関し、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、健康づくりの推進に関し必要な事項は、町長が別に定める。