(趣旨)

第1条　この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の46第5項の規定に基づき、若桜町包括支援センター(以下「包括支援センター」という。)における包括的支援事業の実施に係る人員等に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(基本方針等)

第3条　包括支援センターは、次条第1項に掲げる職員が協働して包括的支援事業を実施することにより、各被保険者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、介護給付等対象サービスその他の保健医療サービス又は福祉サービス、権利擁護のための必要な援助等を利用できるように導き、各被保険者が可能な限り、住み慣れた地域において自立した日常生活を営むことができるようにしなければならない。

(包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数)

第4条　一の包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに置くべき専らその職務に従事する常勤の職員及びその員数(包括支援センター運営協議会が第1号被保険者の数及び包括支援センターの運営の状況を勘案して必要であると認めるときは、常勤換算方法(当該包括支援センターの職員の勤務延時間数を当該包括支援センターにおいて常勤の職員が勤務すべき時間数で除することにより、当該包括支援センターの職員の員数を常勤の職員の員数に換算する方法をいう。)によることができる。次項において同じ。)は、原則として次のとおりとする。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。