(共同設置する地方公共団体)

第1条　別表に掲げる町村及び市町村の一部事務組合(以下「関係町村」という。)は、議会の議員その他の非常勤の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償につき、公務上の災害又は通勤による災害の認定について意見をきくために公務災害補償等認定委員会を、公務上の災害又は通勤による災害の認定及び補償の実施に関する不服申立てを審査裁定するために公務災害補償等審査会を、それぞれ共同して設置するものとする。

(名称)

第2条　この公務災害補償等認定委員会及び公務災害補償等審査会は、それぞれ鳥取県町村非常勤職員公務災害補償等認定委員会及び鳥取県町村非常勤職員公務災害補償等審査会という。

(執務場所)

第3条　鳥取県町村非常勤職員公務災害補償等認定委員会(以下「認定委員会」という。)及び鳥取県町村非常勤職員公務災害補償等審査会(以下「審査会」という。)の執務場所は、鳥取市東町1丁目271番地鳥取県町村職員退職手当組合(以下「組合」という。)の事務所内とする。

(委員の選任方法)

第4条　認定委員会及び審査会(以下「審査委員会等」という。)の委員は、学識経験を有する者のうちから鳥取県町村職員退職手当組合長(以下「組合長」という。)が委嘱するものとする。

(委員長等)

第5条　認定委員会に委員長を、審査会に会長を置き、それぞれの委員の互選によりこれを定める。

(負担金)

第6条　認定委員会等に関する関係町村の負担金の額は、関係町村の長がその協議により決定するものとする。

(認定委員会等に関する組合の予算)

第7条　認定委員会等に関する組合の予算は、これを特別会計とする。

(認定委員会等に関する組合の決算報告)

第8条　組合長は、認定委員会等に関する歳入歳出決算を組合議会の認定に附したときは、当該決算を関係町村の長に報告しなければならない。

(認定委員会等の委員の報酬等に関する規定)

第9条　組合は、認定委員会等の委員の報酬、費用弁償の額及びその支給方法に関する条例、規則その他の規定を制定又は改廃したときは、関係町村の長にその写しを添えて通知しなければならない。

(補則)

第10条　この規則に定めるものを除くほか、認定委員会等の担任する事務に関し必要な事項は、組合長が定める。