(趣旨)

第1条　本要綱は、若桜町住宅用太陽光発電導入推進補助金(以下「補助金」という。)の交付について、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、住宅用太陽光発電設備(以下「太陽光発電」という。)を設置する者に対して費用の一部を補助することにより、自然エネルギー活用を積極的に支援し、地球温暖化対策に貢献するとともに自然環境保全意識の高揚を図り、環境にやさしいまちづくりを推進することを目的とする。

(対象者)

第3条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内に住所を有し又は転入により住所を有する見込みで、自ら居住する住宅(店舗、事業所等との併用は可とする。)に設備設置する者で、これまでに本補助金の交付を受けていない者とする。

(対象設備)

第4条　本補助金の交付の対象となる設備(以下「補助対象設備」とする。)は、別表の第2欄に掲げる要件を満たす同表の第1欄に掲げるものとする。

(補助金額)

第5条　本補助金は、別表の第1欄に掲げる補助対象設備に対し、同表の第3欄に掲げる額とし、予算の範囲内で交付する。

(交付申請)

第6条　本補助金の交付を受けようとする者は、規則第5号に規定する補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事業の変更等)

第7条　規則第10条第1項に規定する町長の定める軽微な変更については、次に掲げるもの以外とする。

(実績報告)

第8条　事業が完了したときは規則第17条に規定する実績報告書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定の取消等)

第9条　町長は、本補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取消すことができる。

(財産の処分)

第10条　本補助事業により取得した次に掲げる財産で減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定める期間より短い期間で処分しようとする場合は、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(定期報告等)

第11条　補助対象者は、補助対象設備の設置後2年間、毎年1回の定期報告書を提出しなければならない。

(その他)

第12条　規則及び本要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。