(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき町営若者向け住宅(以下「町営住宅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　若者の定住化を促進し、地域の活性化を図ることを目的として、次のとおり町営住宅を設置する。

(入居者の公募)

第3条　町長は、町営住宅の入居者を公募するものとする。

(入居申込者の資格)

第4条　町営住宅の入居の申し込みをしようとする者は、次の各号の条件を満たす者でなければならない。

(入居の申込及び決定)

第5条　前条に規定する入居資格のある者で町営住宅に入居しようとする者は、町営住宅入居申込書を町長に提出しなければならない。

(入居者の選定)

第6条　入居の申込みをした者の数が募集した町営住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選により入居者を選定する。

(入居の手続)

第7条　町営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

(入居の取消)

第8条　町長は、町営住宅の入居決定者が、前条第1項又は第2項に規定する期間内に、前条第1項の手続きをしないときは、町営住宅入居の決定を取り消すことができる。

(退去)

第9条　入居者は、満45歳に達した日の属する年度末までに退去するものとする。ただし、同居人が18歳に達する日の属する年度末までは入居できるものとする。

(入居の承継の承認)

第10条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、当該死亡時又は退去時から30日以内に町長の承認を得なければならない。

(家賃)

第11条　町営住宅の家賃は、月額25,000円とする。

(家賃の納付)

第12条　町長は、入居者から第7条第3項の入居可能日から町営住宅を明渡した日(第25条第1項の規定により明渡しの請求があった場合は、請求のあった日)まで家賃を徴収する。

(敷金)

第13条　町長は、入居者から第11条第1項の家賃の3月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

(補修分担金)

第14条　町長は、入居者から町営住宅の補修分担金として、第11条第1項の家賃の1月分に相当する金額を徴収するものとする。

(修繕費用の負担)

第15条　町営住宅の修繕に要する費用は、次条の規定により、入居者の負担とするもののほか、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第16条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の管理義務)

第17条　入居者は、町営住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態にしておいて維持・管理しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第18条　入居者又はこれと現に同居する者は、次の行為をしてはならない。

(届出)

第19条　入居者が当該町営住宅を引き続き1月以上使用しないときは、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

(転貸等の禁止)

第20条　入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(同居の許可)

第21条　入居者は、町営住宅入居の際に同居を認められた者以外の者を同居させようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(用途変更の禁止)

第22条　入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

(模様替え等の禁止)

第23条　入居者は、町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において町長の承認を得たときは、この限りでない。

(住宅の検査)

第24条　入居者は、町営住宅を明渡そうとするときは、当該明渡しの日の10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第25条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては当該入居者に対し、町営住宅の明渡しを請求することができる。

(駐車等の禁止)

第25条の2　この条例又は他の法令に基づく許可を受けた場合を除くほか、何人も、次に掲げる行為をしてはならない。

(町営住宅駐車場使用者の資格)

第25条の3　町営住宅の敷地内に所在する駐車場(以下「町営住宅駐車場」という。)を使用することができる者は、町営住宅の入居者のうち次に掲げる条件を備えている者とする。

(使用許可)

第25条の4　前条に規定する条件を備えている者が町営住宅駐車場を使用しようとするときは、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(使用料)

第25条の5　町長は町営住宅駐車場を使用する者から、毎月、当該駐車場の使用料(以下「駐車場使用料」という。)を徴収する。

(損害賠償責任)

第25条の6　町は、町営住宅駐車場内における盗難、損傷等の事故により町営住宅駐車場の使用者が損害を受けても、その賠償の責めを負わない。

(明渡請求)

第25条の7　町長は、次のいずれかに該当する場合においては、町営住宅駐車場の使用者(以下この項において「使用者」という。)に対し、当該町営住宅駐車場の明渡しを請求することができる。

(住宅の管理に関する規定の準用)

第25条の8　町営住宅駐車場の管理については、第10条、第12条、第17条、第20条から第22条、第23条第1項本文、第24条第1項本文及び第26条の規定を準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(立入検査)

第26条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(罰則)

第27条　町長は、入居者が詐欺その他不正の行為により家賃の全部若しくは一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(委任)

第28条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。