(目的)

第1条　この要綱は、都市部からのU・Iターン等を含め、人口流出による過疎化の進行を食い止めるため、町が造成した宅地の分譲について、必要な事項を定めることを目的とする。

(購入希望者の公募)

第2条　町長は、分譲宅地の購入希望者をU・Iターンを含め広く一般より公募する。

(分譲価格)

第3条　分譲価格は、1坪(約3.3m²)当たり4万円とする。ただし、区画番号1～6及び27については、1坪当たり3万円とする。

(購入申込者の資格等)

第4条　分譲宅地の購入をしようとする者は、次の各号の条件を満たす者でなければならない。

(購入の申込及び決定)

第5条　分譲宅地を購入しようとする者は、分譲宅地購入申込書(様式第1号)に分譲宅地購入希望者調書(様式第2号)・確約書(様式第3号)その他必要書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(分譲契約の締結等)

第6条　分譲宅地購入者は、決定のあった日から10日以内に町長と分譲契約を締結しなければならない。

(購入代金の納入)

第7条　分譲宅地の購入者は、分譲契約締結後、60日以内に指定口座に購入代金を振り込まなければならない。

(所有権移転登記及び土地の引き渡し)

第8条　町長は、購入代金の受領を確認した後、速やかに所有権の移転登記を行い、分譲宅地購入者に購入宅地を引き渡すものとする。

(契約印紙代及び登録免許税)

第9条　契約に必要な印紙代及び登記に必要な登録免許税等は、分譲宅地購入者が負担するものとする。

(分譲決定等の取消)

第10条　町長は、分譲宅地の購入者が第4条、第6条及び第7条の規定に違反した場合は、分譲決定及び分譲契約を取り消すことができる。

(違約金)

第11条　町長は、前条の規定により契約を取り消した場合は、違約金として分譲価格の30パーセントに相当する額を徴するものとする。

(転売の禁止)

第12条　分譲宅地の購入者は、住宅建設後5年以内は、町長がやむを得ないと認める場合以外は、分譲宅地を第3者に転売してはならない。

(申込の辞退)

第13条　分譲宅地の購入申込を辞退するときは、町長が分譲者を決定する2日前までに、分譲宅地購入申込辞退届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(建築報奨金)

第14条　町長は、分譲契約締結者に対し、期間内に住宅建設を完了した者に対し、下記に応じて建築報奨金を支払うものとする。

(雑則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。