2　前項に規定する高齢者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

2　第6条第1項第2号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号(高齢者等にあっては、第2号から第5号)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、入居者を決定したときは、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し入居可能日をきめて通知するものとする。

3　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。この場合、住宅困窮度の判定は規則で定める入居者選考委員会の意見を聞き決定するものとする。

4　町長は、第1項に規定する者のうち第5条に規定する事由にかかる者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、前2項の規定にかかわらず町長が指定した町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。この場合においては、第7条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　町長は、入居決定者が前項の手続きをしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

2　前項の承認を受けた者の入居の手続きについては、第10条第1項及び第2項の規定を準用する。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　町長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の認定に対し、町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、正当の事由があると認めるときは、当該認定を更正し、その旨を入居者に通知するものとする。

2　入居者が第24条に規定する手続きを経ないで町営住宅を立ちのいたときは、町長がその事実を知った日を明け渡した日とみなす。

3　家賃は、月額とし、使用の期間が1月に満たない場合は、日割計算による。

4　家賃は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の中途で明渡した場合は、町長が指定した期日までに納付するものとする。

2　前項による敷金は、入居者が町営住宅を退去するときに還付する。ただし、未納の家賃、町営住宅の敷地内に所在する駐車場(以下「町営住宅駐車場」という。)の使用料(以下「駐車場使用料」という。)又は損害賠償金があるときは、敷金の中からこれを控除する。

3　敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって、町営住宅又は共同施設に修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、当該町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長にその旨を届け出なければならない。

3　入居者又はこれと現に同居する者は、次の行為をしてはならない。

2　入居者は、町営住宅の入居の権利を他の者に譲渡し、又は住宅以外の用途に使用してはならない。

3　入居者は、町長の承認を得たときは町営住宅の一部を他の用途に利用することができる。

2　町長は、前項の承認を行う場合においては、入居者が当該住宅を明渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項の承認を受けないで町営住宅を模様替し、又は増築したときは、入居者の費用で直ちに原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第10条の5第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条の金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長に意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、正当の事由があると認めるときは、当該認定を更正し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入及び前項の規定により当該町営住宅の家賃が定められることとなった年度から経過した期間を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第11条及び第13条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の1に該当する場合においては、その者の申出により同項の期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第11条の規定は第1項の家賃に、第13条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭についてそれぞれ準用する。

2　町長が第23条の3の規定による申込みをした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第20条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長又は関係職員は、前項の規定によりその職務上知り得た秘密をもらし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明渡さなければならない。

3　第22条の3第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第22条の3第2項中「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

4　町長は、第1項の規定による請求に係る町営住宅の入居者に対して、必要な仮住居を提供しなければならない。

5　町長は、法第40条第1項に規定する町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者が当該事業の施行に伴い住居を移転した場合においては、その者に対して、通常必要な移転料を支払わなければならない。

2　入居者が第19条第1項ただし書の規定により模様替、増築等を行ったときは、前項の検査のときまでに原状回復又は撤去を行わなければならない。

3　町長は、第1項に定めるときのほか、管理上必要あるときは、町営住宅の検査を行うことができる。

4　第1項及び前項の検査を行う者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

5　第1項及び第3項の検査において、現に居住の用に供している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者等は、速やかに、当該町営住宅を明渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の差額を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号まで及び第7号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については近傍同種の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、町営住宅が第1項第6号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の許可に条件を附すことができる。

2　町長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあってはその旨及び町営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあってはその旨及び理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、町長の指定する日までに町営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において町営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の町長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については、第10条の5の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第25条の11第1項」と読み替えるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第10条の4第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「第1項」とあるのは「第25条の11第1項」と読み替えるものとする。

2　町長は、町営住宅の管理上支障があると認めるときは、町営住宅の敷地内に駐車している者に対し、駐車の禁止、駐車車両の移動その他必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定にかかわらず、第25条の2の規定により町営住宅を使用する社会福祉法人等であって次に掲げる条件を備えているものは、町営住宅駐車場の使用者の資格を有するものとする。

2　町長は、前項の規定による許可を申請した者の中から町営住宅駐車場の使用者を決定したときは、当該使用者に対し、その旨及び使用開始可能日を通知するものとする。

3　町長は、第1項の許可を受けようとする自動車の数の合計が使用させるべき町営住宅駐車場の駐車可能台数を超える場合においては、規則で定める公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者等が身体障害者である場合その他規則で定める特別な事由がある場合で、町営住宅駐車場の使用が必要であると認めるときは、町長は、当該駐車場を優先して使用させることができる。

2　駐車場使用料の額は、近傍同種の駐車場の使用料(令第3条に規定する近傍同種の家賃の算定方法に準じ、地代、町営住宅駐車場の整備に要した費用の償却費、修繕費、事務費等を勘案して算定した額をいう。以下「近傍同種駐車場使用料」という。)に次に掲げる率を乗じて得た額とする。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、鳥取県税条例(平成13年鳥取県条例第10号)第137条第5号又は第6号に該当する自動車若しくは若桜町税条例(昭和29年若桜町条例第39号)第90条第1項第1号又は第2号に該当する軽自動車を駐車するために町営住宅駐車場を使用する場合は、町営住宅駐車場の使用料を免除する。

4　町長は、町営住宅駐車場の使用者が第13条各号に該当するときは、駐車場使用料の徴収を猶予することができる。

5　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場使用料の額を変更することができる。

2　前項の規定による町営住宅駐車場の明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号、第3号から第6号まで及び第8号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の翌日から町営住宅駐車場の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種駐車場使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、使用を開始した日から請求の日までの期間については近傍同種駐車場使用料の額とそれまでに支払いを受けた駐車場使用料の額との差額を、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種駐車場使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭をそれぞれ徴収することができる。

5　町長は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の3月前までに、期限を定めて、明渡しを求める町営住宅の駐車場使用者に対し、その旨を通知しなければならない。

6　第1項第7号の規定に該当することにより同項の規定による請求を受けた町営住宅駐車場の使用者が前項の期限が到来しても町営住宅駐車場を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅駐車場の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種駐車場使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

7　第25条の19において準用する第22条の2第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅駐車場を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から明渡しを行う日までの期間について、近傍同種駐車場使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

8　第11条の規定は、第3項、第4項及び前2項の金銭について準用する。

2　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

1　この条例は、昭和41年1月1日から施行する。

2　若桜町営住宅管理条例(昭和35年若桜町条例第160号)に基づいて行った手続きの行為は、この条例中の相当する規定によってした手続きその他の行為とみなす。

3　当分の間、町営住宅に係る第6条の規定の適用については、当該町営住宅の入居者が、現に同居し、又は現に同居しようとする親族がない場合においても同条第1号の条件を具備する者とみなす。

4　若桜町営住宅使用料徴収条例(昭和35年若桜町条例第164号)及び若桜町公営住宅等設置条例(昭和39年若桜町条例第324号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　スクールバス償却基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和39年若桜町条例第329号)は、昭和43年3月31日限り廃止する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に町営住宅の入居の公募が開始され、かつ、この条例の施行後に入居の決定がされることとなる場合における当該町営住宅の入居の申込みをした者に係る若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第2号に規定する収入の基準については、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(昭和46年政令第5号)による改正後の公営住宅法施行令第1条第3号及び若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第11条第1項の規定に基づく別表中昭和50年度建設住宅の改正規定は、昭和51年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条第3項、第22条第2項及び附則第3項の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、施行後に入居者の決定がされることとなる場合における当該町営住宅の入居の申込みをした者に係る若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第2号に規定する収入の基準については、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(昭和54年政令第283号)による改正後の公営住宅法施行令第1条第3号及び若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。同条例第5条に該当する場合において、この条例の施行前に町営住宅の入居の申込みがされ、かつ、施行後に入居者の決定がされることとなる場合における当該町営住宅の入居の申込みをした者に係る若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第2号に規定する収入の基準についても同様とする。

3　若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第20条から第22条までの規定の適用に関する町営住宅の入居者の収入の計算については、昭和55年3月31日までの間は、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(昭和54年政令第283号)による改正後の公営住宅法施行令第1条第3号及び若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第2項の規定にかかわらずなお従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、施行後に入居者の決定がされることとなる場合における当該町営住宅の入居の申込みをした者に係る若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第2号に規定する収入の基準については、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(昭和57年政令第158号)による改正後の公営住宅法施行令第5条及び若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第2項の規定にかかわらずなお従前の例による。同条例第5条に該当する場合において、この条例の施行前に町営住宅の入居の申込みがされ、かつ、施行後に入居者の決定がされることとなる場合における当該町営住宅の入居の申込みをした者に係る若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第2号に規定する収入の基準についても同様とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、施行後に入居者の決定がされることとなる場合における当該町営住宅の入居の申込みをした者に係る若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第1項第2号に規定する収入の基準については、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(昭和61年政令第128号)による改正後の公営住宅法施行令第5条及び若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第1項第2号の規定にかかわらずなお従前の例による。同条例第5条に該当する場合において、この条例の施行前に町営住宅の入居の申込みがされ、かつ、施行後に入居者の決定がされることとなる場合における当該町営住宅の入居の申込みをした者に係る若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第1項第2号に規定する収入の基準についても同様とする。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、施行後に入居者の決定がされることとなる場合における当該町営住宅の入居の申込みをした者に係る若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第1項第2号に規定する収入の基準については、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成3年政令第3号)による改正後の公営住宅法施行令第5条及び若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第1項第2号の規定にかかわらずなお従前の例による。同条例第5条に該当する場合において、この条例の施行前に町営住宅の入居の申込みがされ、かつ、施行後に入居者の決定がされることとなる場合における当該町営住宅の入居の申込みをした者に係る若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第6条第1項第2号に規定する収入の基準についても、同様とする。

この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて設置された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第4条、第5条第8号、第6条、第6条の2、第10条の2から第14条まで、第18条、第20条から第23条の5まで及び第25条の規定は適用せず、旧条例第4条、第5条第5号、第6号及び第8号、第6条、第11条から第14条まで、第18条、第20条から第23条まで、第25条の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第10条の4第1項、第22条第1項又は第22条の3第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、前項の町営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第10条の4第1項本文又は第13条の規定による家賃の額(以下「新家賃額」という。)が旧条例第11条、第13条の規定による家賃の額(以下「旧家賃額」という。)を超える場合にあっては新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第22条又は第22条の3第1項若しくは第3項の規定による家賃の額(以下「収入超過者等家賃額」という。)が旧家賃額に旧条例第22条の割増賃料の額(以下「割増賃料額」という。)を加えて得た額を超える場合にあっては収入超過者等家賃額から旧家賃額及び割増賃料額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃額及び割増賃料額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日において、附則第2項の町営住宅に町長の承認を得て同居している者は、新条例第10条の2の町長の同居の承認を受けたものとみなす。

6　平成10年4月1日以前に旧条例の規定によってした請求、手続きその他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第25条の15第1項の許可及びこれに関し必要な手続きその他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第5条、第6条、第12条第2項、第25条の14第1項及び第25条の16第1項の改正並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の公布の日前に入居の決定を受けた者に対する敷金の還付については、改正後の若桜町営住宅の設置及び管理に関する条例第12条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。