(趣旨)

第1条　町長は、がけ地の崩壊等(土石流を含む。)により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において、危険住宅の移転を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、「危険住宅」とは、鳥取県建築基準条例(昭和47年鳥取県条例第43号。以下「条例」という。)第2条第1項の規定により指定された災害危険区域内又は、条例第4条各号に定める区域内に存する既存不適格住宅をいう。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる補助事業の内容、補助対象額及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は、規則第5条の規定による補助金等交付申請書に、次に掲げる書類を添えて移転する年度の5月30日までに町長に提出しなければならない。

(申請事項の変更)

第5条　規則第10条第1項の規定により補助事業等の内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするとき、又は中止若しくは廃止しようとするときは、様式第5号による変更申請書又は様式第6号による中止(廃止)承認申請書を町長に提出しなければならない。

(補助事業等の完了期日の変更)

第6条　補助事業者は、補助事業が交付決定に付された期日までに完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となつた場合は、速やかに様式第7号による完了期日変更報告書により町長に報告して、その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　規則第17条の規定による実績報告書は、様式第8号によるものとし、次に掲げる書類を添えて事業完了の日から起算して20日を経過した日又は補助金の交付決定のあつた日の属する年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(書類の提出部数)

第8条　規則及びこの要綱の規定により町長に提出する書類の部数は、それぞれ一部とする。