(目的)

第1条　この要綱は、農林水産省及び建設省が所管する国庫補助事業について町が実施する再評価に関する必要な事項を定めることにより、公共事業の効率的、経済的な執行を図ることを目的とする。

(再評価の対象とする事業)

第2条　再評価の対象事業(以下「対象事業」という。)は、以下の各号のいずれかに該当するもので、町が事業主体となるものとする。

(公共事業再評価委員の設置)

第3条　町長は、前条の対象事業の再評価にあたって第三者の意見を求めるため、学識経験者等から構成される「若桜町公共事業再評価委員会」(以下「委員会」という。)を設置するものとする。

(公共事業再評価委員会の役割)

第4条　委員会は、町長から諮問を受けた事業のうち、事業の進捗状況、事業を巡る社会情勢の変化等を勘案して、検討を要すると認めた事業について審議するものとする。

(資料の提出)

第5条　町長は、前項第1項の諮問をしようとするときは、事業の概要及び評価に必要な資料を提出しなければならない。

(公共事業再評価委員会の意見の尊重)

第6条　町長は、第4条第3項の答申があったときはできる限りこれを尊重するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めのない事項は、「鳥取県公共事業再評価実施要綱」(平成10年8月20日施行)に準ずるものとする。