(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町木質バイオマス燃焼機器導入モデル推進補助事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付目的)

第2条　本補助金は、町民、町内の事業所若しくは団体に対し、木質バイオマス燃焼機器(以下「燃焼機器」という。)の導入を推進することにより、町内の森林及び製材工場等から発生する木質バイオマス資源の地域内循環を図り、もって町民の所得の向上及び雇用の創出を促進することを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において燃焼機器とは、次に掲げる機器をいう。

(補助対象者)

第4条　本補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のとおりとし、第11条に規定する事業効果の報告をしなければならない。

(補助対象経費)

第5条　本補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、燃焼機器の導入に要する経費とする。ただし、家屋の改装、改修は含まない。

(本補助金の算定)

第6条　本補助金は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額以内とし、上限は40万円とする。

(交付の申請)

第7条　規則第5条の規定による交付申請は、様式第1号によるものとし、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、規則第6条の規定により、本補助金の交付を決定したときは、様式第2号により通知するものとする。

(申請事項の変更等)

第9条　規則第10条の規定により、交付決定を受けた本補助金の申請に係る内容を変更しようとするときは、様式第3号により変更の内容が分かる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告の時期等)

第10条　規則第17条の規定による実績報告は、補助事業の完了、中止若しくは廃止した日から20日以内、又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに次に掲げる書類を添えて、様式第4号により提出しなければならない。

(事業効果の報告)

第11条　本補助金を受けた者は、当該燃焼機器を使用開始した年度及び次年度の導入効果を4月20日までに、様式第5号により報告しなければならない。

(雑則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。