(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町特産品開発支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付について、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　この要綱は、本町の地域資源又は地域の特性を生かした特産品を開発することにより、地域の活性化及び地場産業の振興を図ることを目的とする。

(補助対象事業者)

第3条　本補助金の交付対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、別表第1、別表第2及び別表第3に掲げるところによる。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　補助金交付の対象となる経費及び補助率等は、別表第1、別表第2及び別表第3に掲げるところによる。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を町長に提出するものとする。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定により補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは規則に定めるところにより交付決定の通知をするものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、事業完了後速やかに補助事業完了届及び若桜町特産品開発支援事業費補助金実績報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。ただし、別表第2及び別表第3に該当する事業の場合は、これを要しない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告に係る書類を審査し、報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、決定に係る補助金の額を確定し、その旨を補助対象事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第9条　補助対象事業者は、本補助金の交付の請求をしようとするときは、規則第20条に規定する補助金交付請求書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助事業者の責務)

第10条　補助事業者は、補助事業の完了後も特産品の開発に努めるものとする。

(財産処分の制限)

第11条　本事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものは、町長の承認を受けないで、補助金の交付に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者が補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合及び補助金の交付の目的並びに当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(補助金の返還)

第12条　補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の全部又は一部を返還しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。