(趣旨)

第1条　この要綱は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号。以下「法律」という。)で、1箇所の工事費が40万円未満のため対象外となり、補助が受けられない農地、農業用施設(法律第2条に掲げる施設)の災害復旧事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、町の農業振興に資することを目的とする。なお、その交付に関しては、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定める。

(適用の範囲)

第2条　この補助金の適用範囲は、次の各号の1に該当するものとする。

(補助金の交付手続等)

第3条　この災害復旧補助事業を実施しようとするものは、規則に準じて交付手続を行うものとする。

(補助率等)

第4条　補助率等は、次のとおりとする。

第5条　設計変更により工事費に増減が生じた場合には、前条に掲げる基準により補助金の増減を行う。ただし、増額は、特別の事由があり、町長が必要と認めた場合に限る。

(補助金の交付)

第6条　補助金は、工事完成検査後交付するものとする。

(指令前着工)

第7条　緊急を要する工事については、町長の承諾を受け、補助指令前に着工することができる。

(監督)

第8条　町長は、当該工事について、職員を派遣し、監督又は必要な事項について指示させることができる。

(その他)

第9条　その他必要事項は、別に町長が定める。