(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、農業集落の公衆衛生及び生活環境整備を図るために設置する農業集落排水施設(以下「施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(管理の委託)

第4条　町長は、施設の目的を効果的に達成するため、その管理の一部を維持管理業者及び管理組合に委託することができる。

(委託の条件)

第5条　維持管理業者及び管理組合は、施設の設置目的の達成に務めると共に、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。

(使用者の義務)

第6条　使用者は、施設の設置目的の達成に努めるとともに、次の各号に掲げる事項を厳守しなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第7条　排水設備を新設、改築、増設等(以下「新設等」という。)をしようとする者は、あらかじめその計画がこの条例の規定に適合するものであることについて町長の確認を受けなければならない。

(費用の負担)

第8条　前条の工事等に要する経費は、当該排水設備の新設等をする者が負担する。ただし、町長がその費用を町において負担することが適当であると認めた者については、この限りでない。

(排水設備の工事の実施)

第9条　使用者は、第1条の目的を達成するため、施設の供用を開始する日から、速やかに排水設備を整備し、3年以内に水洗便所への改造をしなければならない。ただし、町長が特別な事情があると認めた者を除く。

(業者の指定等)

第10条　前条に規定する排水設備の工事を行う業者(以下「指定工事店」という。)の指定に関しては、若桜町公共下水道排水設備指定工事店規則(平成10年若桜町規則第12号)を準用する。

(排水設備の工事の検査)

第11条　排水設備の新設等をした者は、その工事の完了した日から5日以内にその旨を町長に届出て、検査を受けなければならない。

(し尿排除の制限)

第12条　使用者は、し尿を施設に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(使用開始等の届出)

第13条　使用者は、施設の使用を開始、休止、廃止又は再開しようとするときは、規則の定めるところにより、あらかじめ町長に届出なければならない。

(使用料の徴収)

第14条　町長は、使用料を使用者から徴収する。

(使用料の算定)

第15条　使用料の額は、毎使用月において、別表第1に定めるところにより算定した合計額に、消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率に1を加えた数値を乗じて得た額(1円未満の端数は切捨てる。)と、地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じた数値を加えた額とする。

(使用料の軽減又は免除)

第16条　町長は、特別の理由があると認めたときは、使用料を軽減し、又は免除することができる。

(加入金)

第17条　加入金は、受益者分担金を納付していない者で、新規に排水設備を施設に接続しようとする者から徴収する。

(新規加入の費用負担)

第18条　新規加入による取付管及び公共桝の設置に要する費用は、その申請者の負担とする。

(罰則)

第19条　次の各号の1に該当する者は、5万円以下の過料に処し改善を求めることができる。

第20条　偽りその他不正な手段により、使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処することができる。

(延滞金の徴収)

第21条　使用料並びに加入金及び前項に規定する過料を納期限までに納付しないとき、又は納期限後に納付若しくは納入する場合においては若桜町延滞金徴収条例(昭和40年若桜町条例第404号)の規定を適用し、延滞金を徴収することができる。

(規則への委任)

第22条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。