(目的)

第1条　この条例は、県営土地改良事業又は町営農業農村整備事業等で施行する事業(以下「事業」という。)の経費について、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の分担金の徴収に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金の額及び徴収基準)

第2条　分担金の額は、次の各号に掲げる額の範囲内において町長が定める。

(被徴収者の範囲)

第3条　分担金は、事業着手の日現在において、当該事業の施行にかかる地域内にある土地の利益者から徴収する。

(分担金の徴収)

第4条　第2条の規定により算定した分担金の徴収は、年1回とする。ただし、精算は、当該年度の3月31日までに行い、その結果によって過納額は、還付し、不足額は、追徴するものとする。

(分担金の減免及び徴収猶予)

第5条　町長は、災害その他やむを得ない理由により必要があると認めたときは、各年度の分担金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。