(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、若桜町活性化施設の設置及び管理に関する事項について定めることを目的とする。

(設置)

第2条　本町の農業の活性化を図るため、特産物の産地化、加工農産品の研究開発等を支援し、農業者等が主体となって活用する若桜町活性化施設(以下「活性化施設」という。)を次のとおり設置する。

(管理)

第3条　活性化施設の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が活性化施設の管理を行う期間は、指定を受けた日から起算して5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(休館日及び開館時間)

第6条　活性化施設の休館日及び開館時間は、指定管理者が町長の承認を得て定めるものとする。

(利用の許可)

第7条　活性化施設を利用しようとするものは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(利用料金の収入)

第8条　活性化施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)については、指定管理者の収入として収受させるものとする。

(利用料金の決定等)

第9条　利用料金は、若桜町使用料徴収条例(昭和39年若桜町条例第336号)別表に定める料金の範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定めるものとする。

(利用の制限)

第10条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第11条　利用者は、活性化施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。