(目的)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、若桜町活性化施設の設置及び管理に関する事項について定めることを目的とする。

(設置)

第2条　本町の農業の活性化を図るため、特産物の産地化、加工農産品の研究開発等を支援し、農業者等が主体となって活用する若桜町活性化施設(以下「活性化施設」という。)を次のとおり設置する。

(管理)

第3条　活性化施設の管理は、法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の管理の期間)

第5条　指定管理者が活性化施設の管理を行う期間は、指定を受けた日から起算して5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(休館日及び開館時間)

第6条　活性化施設の休館日及び開館時間は、あらかじめ指定管理者が町長の承認を得て定めるものとする。

(利用の許可)

第7条　活性化施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとする場合も同様とする。

(利用の制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、活性化施設の利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用料金)

第10条　利用者は、活性化施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納入しなければならない。

(利用料金の減免、過料等)

第11条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て定める基準に従い、利用料金を減免し、又は免除することができる。

(現状回復の責務)

第12条　利用者は、活性化施設の利用が終わったときは、速やかに当該活性化施設を現状に回復しなければならない。第8条の規定により許可の取消し又は利用の中止の処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第13条　故意又は過失により活性化施設を損傷し、又は滅失した者は、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。