(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置する者に対し、予算の範囲内で若桜町合併処理浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助金の交付の対象となる地域(以下「補助対象地域」という。)は、本町の行政区域のうち、特定環境保全公共下水道事業又は農業集落排水事業の整備区域並びに計画区域以外の地域であって、生活排水処理基本計画により合併処理浄化槽で生活排水を処理することを定めた地域とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることが出来る者は、補助対象地域内において、合併処理浄化槽を設置しようとする者とする。

(補助対象範囲)

第5条　この補助金は、次の各号に掲げる範囲にかかる経費(以下「設置費」という。)について交付の対象とする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、別表の第1欄に掲げる人槽区分ごとに、同表の第3欄に定める基準設置費から同表の第2欄に定める設置者負担基準額を控除した額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付の決定通知書類)

第8条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書)

第9条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定通知書を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助金に係る事業(以下「補助事業」という。)を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、補助事業完了後1ケ月以内(前条第1項の規定により、事業を中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1ケ月以内)又は当該年度3月末日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金交付の取消)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号の1に該当した場合には、補助金の交付額の全部又は、一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(現場確認)

第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(遵守事項)

第15条　この要綱により設置した合併処理浄化槽の管理者は、浄化槽法及びその他の関係法令に定められた保守点検、清掃及び法定検査を定期的に実施し、常にその機能が良好な状態に保持できるように維持管理をしなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号)の定めるところによる。