(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町施設入所障がい児・者在宅生活支援事業(以下「本事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(目的)

第3条　本事業は、障害者支援施設及び旧法指定施設(以下「障害者支援施設等」という。)に入所している障がい児・者又は精神障がい等の理由により入院している者で地域移行に向けての一時帰宅を行う者等が、盆や正月などに一時帰宅した際に、その在宅生活を支援することを目的とする。

(実施主体)

第4条　本事業の実施主体は若桜町とする。

(対象サービス)

第5条　本事業の対象となるサービス(以下「サービス」という。)は、居宅介護及び行動援護とする。

(対象者)

第6条　本事業の対象者は、次のいずれかに該当する障がい児・者であって、かつ、サービスを利用しなければ帰宅することが困難であると町長が認めた障がい児・者とする。ただし、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の居宅介護又は行動援護の利用が可能である場合には、これらの事業の利用が本事業の利用に優先するものとする。

(利用できる上限時間数)

第7条　本事業の対象となる利用時間数は、当該年度中20時間を上限とする。ただし、町長が特に必要と認めた全身性障がい等の障がい児・者にあっては、40時間を上限とする。

(利用できる期間)

第8条　サービスを利用できる時間は、一時帰宅中とする。

(利用申請)

第9条　本事業の利用を希望する者(児童にあっては保護者)は、町長に利用申請書(様式第1号)を提出することとする。

(利用の決定)

第10条　町長は、利用申請書を受理したときは、本事業の利用の適否を判断し、利用を適当と認める場合には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に準じ、支給量及び利用者負担額等を決定する。

(利用料)

第11条　利用料は、利用者が利用したサービスの内容に応じて、「所定額」に対して給付されるであろう「介護給付費」の額とする。

(利用者負担額)

第12条　利用者負担額については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の利用者負担額に準ずることとし、利用者が事業所に納付することとする。

(利用者管理台帳の作成・整備)

第13条　町長は、利用者管理台帳(様式第3号)を作成し、利用決定の内容等を記載し、整備することとする。

(利用料の請求)

第14条　利用料の請求期日及び請求に必要な書類については次に掲げるものとする。

(利用料の支払い)

第15条　町長は、事業所より提出された請求書類と利用者管理台帳を突合させ、請求内容を審査し、サービス提供月の翌々月末までに支払うこととする。

(その他)

第16条　支給決定の取消し、利用者負担額の変更等その他必要な事項については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に準じて取扱うものとし、この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。