(目的)

第1条　この要綱は、障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「法」という。)施行に伴う事務処理に係る事務が定着するまでの間、事務職員を効果的に配置することによって、利用者負担上限額管理、請求事務又は指定申請等の事務処理を適正に実施し、直接サービスを提供する職員の利用者に対する安定した支援を確保し、もって障がい福祉サービスの質の向上を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　町長は、次の各号に規定する障がい福祉サービス事業所等(以下「事業所等」という。)が事務職員を配置し、次条第1項に該当する場合には、当該事業所等に対し、補助金の交付により助成を行うものとする。

(助成要件)

第3条　この事業による助成は、次の各号に規定する事業所等の区分に従い、当該各号に定める職員を配置した場合に行うものとする。

(助成金の額等)

第4条　前条第1項に規定する助成要件に該当する場合において、利用者1人当たりの助成金額は、次の各号に規定する事業所等の区分に従い、当該各号に定める金額とする。

(実施期間)

第5条　事業の実施期間は、平成21年4月1日から平成24年3月31日までとする。

(助成金の申請)

第6条　事業所等は、この助成金の支給を受けようとするときは、若桜町事務処理安定化支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添付し、町長に申請しなければならない。

(交付決定の時期等)

第7条　助成金を交付すべきと認めたときは、若桜町事務処理安定化支援事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により交付の決定を行うものとする。

(助成金の請求)

第8条　交付決定通知を受けた事業所等は、若桜町事務処理安定化支援事業助成金請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。