2　町長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認められる障害者相談支援事業者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

2　障害者相談支援事業は、障害者等又はその保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

3　相談支援機能強化事業は、前項の障害者相談支援事業を円滑に実施するため特に必要と認められる能力を有する職員を配置し、次に掲げる業務を実施するものとする。

4　居住サポート事業は、賃貸契約による一般住宅(公営住宅及び民間の賃貸住宅)への入居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な障害者等に対し、次に掲げる業務を実施するものとする。

2　事業者は、特別な相談支援が必要なときは、ソーシャルワーカーに加えて、専門的な知識を有する者のうち特別な相談支援に対処できる者を従事させなければならない。

2　事業者は、従業者の資質向上のために、研修の機会を確保しなければならない。

3　事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4　事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5　事業者及び従業者は、正当な理由なく業務上知り得た利用者等に関する秘密を漏らしてはならない。

この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

この要綱は、平成21年12月1日から施行する。