(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の医療費を助成することにより、これらの者の健康保持及び生活の安定を図り、もってその福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において身体障害者とは、県知事から身体障害者手帳の交付を受けた者を、知的障害者とは、県知事から療育手帳の交付を受けた者を、精神障害者とは、県知事から精神障害者福祉手帳の交付を受けた者をいう。

(適用を受ける者)

第3条　この要綱の適用を受ける者は、本町に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により、交付を受けた身体障害者手帳に障害の程度が「3級」、「4級」又は「5級」と記載されている者並びに昭和48年9月27日付厚生省発児第156号により交付を受けた療育手帳の欄に「B」と記載されている者並びに精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により、交付を受けた精神障害者保健福祉手帳に障害の程度が「2級」又は「3級」と記載されている者で、前年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から6月までの場合にあっては、前々年の所得)の額がその所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、次の表に定める基準額に満たない者とする。

(対象となる医療)

第4条　この要綱の対象となる医療費は、若桜町特別医療費助成条例(昭和48年若桜町条例第656号)に準じた医療費とする。

(助成額)

第5条　前条に定める医療費(社会保険各法に規定する附加給付金その他の規則で定める給付金があるときは、当該給付金の額に相当する額を控除した額)のうち、被保険者等が負担することとなる費用(次の表の対象者の区分に応じた月額負担上限額を控除した額)について、障害の程度が身体障害者手帳3級の者は10分の10、4級の者は10分の7、5級の者は10分の5、療育手帳Bの者は10分の10、精神障害者保健福祉手帳2級又は3級の者は10分の5をそれぞれ乗じて得た額(1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。)を助成する。

(交付手続)

第6条　この要綱により身体障害者等医療費の助成を受けようとする者は、身体障害者等医療費助成金申請書(様式第1号)に医療費のうち一部負担金を支払ったことを証する領収書(様式第2号)を添付し、町長に提出しなければならない。

(損害賠償との調整)

第7条　町長は、助成金を受けたものが疾病又は負傷に関し、損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において、助成金の全部若しくは一部を支給せず、又はすでに支給した助成金の額に相当する金額を返還させなければならない。