(目的)

第1条　この要綱は、高齢者が可能な限り自宅において自立した生活が送れるよう、住環境の整備を行うとともに、高齢者を介護する家族の負担軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　若桜町高齢者居住環境整備事業(以下「事業」という。)の助成対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、町内に住所を有する者で、在宅生活の継続を希望し、次に掲げる要件をすべて備えた者とする。

(助成対象経費)

第3条　この事業の助成対象となる経費は、要介護者及びその者を介護する家族の日常生活の利便や安全を図るため、既存住宅の玄関、風呂、便所、居室等の段差解消等やホームエレベーターの設置、玄関から公道までの歩行路の確保(以下「整備工事等」という。)に必要な経費(助成対象者一人当たり80万円を限度とする。以下「助成対象経費」という。)とする。ただし、介護保険制度による居宅介護住宅改修費の支給を受ける場合は、その支給の対象となる部分については対象としない。

(助成金の交付)

第4条　この事業の助成金(以下「助成金」という。)は、前条に規定する助成対象経費に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とし、予算の範囲内で交付する。

(助成の申請等)

第5条　この事業の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者居住環境整備事業助成申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、対象者状況調査票(様式第2号)、整備工事等に要する経費の見積書、図面、施行前の写真及び申請者の属する世帯全員の住民税の課税状況を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに申請者及びその世帯の状況等を調査のうえ、助成の可否を決定し、高齢者居住環境整備事業助成決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(整備工事等の着手等)

第7条　申請者は、助成決定後に整備工事に着手するものとする。

(整備工事等の内容変更等)

第8条　申請者は、助成決定通知を受けた場合において、整備工事等の内容を変更(軽微な変更は除く。)しようとするときは又は整備工事等を中止しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(整備工事等の完了報告等)

第9条　申請者は、整備工事等が完了したときは、速やかに高齢者居住環境整備事業完了報告書(様式第4号。以下「完了報告書」という。)を、町長に提出しなければならない。

(立入検査)

第10条　町長は、事業の適切な実施のため必要と認めるときは、整備工事の状況を検査することができる。

(助成金の請求)

第11条　申請者は、助成金を請求しようとするときは、高齢者居住環境整備事業助成金請求書(様式第6号。以下「請求書」という。)に助成額確定通知書の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の支払)

第12条　町長は、前条に規定する請求書を受理したときは、第9条第2項の規定により確定した助成金を申請者に支払うものとする。

(助成決定の取消し)

第13条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(実施に当たっての事務処理)

第14条　町長は、真に対象者の身体状況にあった居住環境の整備が施行されるよう、在宅介護支援センター等の関係機関と密接な連携を図るものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。