2　この要綱において、「家族介護者」とは、町内に引き続き6月以上住所を有し、かつ、在宅要介護者と同居している者で、現に当該在宅要介護者の日常生活の介護を主として行っている者をいう。

2　手当は、9月30日及び3月31日(以下これらの日を「基準日」という。)において家族介護者に対して、基準日の属する月以前6月の間居宅において介護していた場合、それぞれ11月及び翌年5月に支給する。ただし、病院・診療所等これらに類似する施設又は介護保険法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する施設(以下「医療機関等」という。)に入院又は入所した期間がある月であっても、居宅において介護していた日数(以下「在宅介護日数」という。)が20日以上となる場合は支給する。

3　医療機関等に入院又は入所期間がある月における在宅介護日数は、月の日数(31日に満たない場合は31日とする。)から当該月の入院又は入所していた日数(同月内の入院又は入所及び退院又は退所した日は除く。ただし、退院又は退所と同日に他の医療機関等に入院又は入所した場合はこの限りではない。)を減じて得た日数とする。

4　第2項の規定にかかわらず、在宅要介護者が、基準日前に死亡した場合は、死亡した日を基準日とみなし、直前の基準日の属する月の翌月から基準日とみなした日の属する月までの間居宅において介護していた場合は、当該月数に応じて支給する。なお、この場合、基準日とみなした月にあっては、在宅介護日数が20日以上であることを要しない。

2　町長は、前項の規定により手当の支給を決定したときは、若桜町家族介護者手当支給台帳(様式第3号)に必要な事項を記載するものとする。

1　この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

2　平成23年9月に支給する手当については、第4条第2項中「基準日の属する月以前6月」とあるのは、「基準日の属する月以前3月」とし、同条第3項中「直前の基準日の属する月の翌月」とあるのは、「平成23年4月」とする。

3　第5条の規定にかかわらず、家族介護者は、当分の間、当該期間を経過した場合であっても、2月に限り支給申請書を提出することができるものとし、その場合にあっては、町長は第4条第2項の規定にかかわらず、手当を支給する期日を延長することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成23年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　第4条2項の規定にかかわらず、平成24年1月から3月の期間については、平成24年9月30日を基準日とし、平成24年11月に支給するものとする。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。