(目的)

第1条　この要綱は、在宅要介護者を介護している家族介護者に対し、家族介護者手当(以下「手当」という。)を支給することにより、家族介護者の労苦をねぎらうとともに、経済的負担の軽減を図り、もって在宅要介護者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「在宅要介護者」とは、町内に引き続き6月以上住所を有し、かつ、居宅において生活している者で、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護認定審査会の審査判定の結果、要介護3、要介護4及び要介護5と判定された者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する為の法律(平成17年法律第123号)に基づく障害自立支援審査会の審査判定の結果、区分4、区分5及び区分6と判断された者をいう。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯は、手当の支給対象としない。

(受給資格)

第3条　手当の支給を受けることができる者は、前条第2号に規定する者のうち当該在宅要介護者と引き続き6月以上同居し、かつ、日常生活の介護に常時あたっている者とする。

(支給額及び支給方法)

第4条　手当の額は、家族介護者1人につき月額5,000円とする。なお、家族介護者が複数いる場合でも、家族介護者は1人とする。

(申請)

第5条　前条の規定により、手当の支給を受けようとする家族介護者は、基準日の属する月の翌月末日までに、若桜町家族介護者手当支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(支給決定等)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支給の可否について、若桜町家族介護者手当支給(不支給)決定通知(様式第2号)により、当該家族介護者に通知するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第7条　家族介護者は、手当の支給を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(支給の制限)

第8条　町長は、家族介護者又は在宅要介護者が次の各号のいずれかに該当するときは、手当を支給しないことができる。

(手当の返還)

第9条　町長は、偽りその他不正な手段により手当の支給を受けた者があると認めるときは、既に支給した手当の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。