1　支弁の対象

老人保護措置費

この措置費は、若桜町長が行う法第11条に規定する事業を対象とするものであること。

2　老人保護措置費の算定基準

この措置費は、別紙「老人保護措置費支弁基準」により算定した額の合計額とするものであること。

3　支弁の手続き等

この措置費の支弁の手続きは、別に定める老人福祉法施行細則による。

4　特別基準の設定

特別の事情により、第2及び第3に定める算定基準、支弁の手続き等によることができない場合には、あらかじめ若桜町長の承認を受けて、その定めるところによるものとすること。

附則

附則(平成18年3月31日告示第86号)

人件費、管理費別養護老人ホーム一般事務費基準額(月額)

養護老人ホーム(特定入居者生活介護の指定を受けていない場合)

注)　一般事務費基準額は、表中の人件費欄と管理費欄の金額を合算した額。

養護老人ホーム常勤医師人件費単価(月額)

注)　当該施設の長の申請又は届出に基づき、加算通知別記の7に提示するところに準じて常勤医師を雇用している場合に適用する。

養護老人ホーム非常勤医師人件費単価(月額)

注)　別表第2の注に該当しない場合に適用する。