(趣旨)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第13条の規定に基づき、妊娠に伴う疾病の早期発見及び早期治療、及び健やかな出産を迎えられるために実施する妊婦健康診査(以下「健康診査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　健康診査の対象者は、若桜町(以下「町」という。)に住所を有する者で、法第15条及び第16条により母子健康手帳の交付を受けている妊婦とする。

(委託)

第3条　本事業は、鳥取県及び町、社団法人鳥取県医師会及び鳥取県国民健康保険団体連合会との間に締結した委託契約に基づき、その会員である医師の所属する保険医療機関(以下「医療機関」という。)の協力を得て行うものとする。

(受診票の交付)

第4条　町長は第2条に規定する妊婦が、法第15条による妊娠届出書を提出した場合は、届出日を基準とし、別表第1の妊娠週数に応じた妊婦一般健康診査受診票(様式第1号、様式第2号、様式第3号、様式第4号、様式第5号、様式第6号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(実施内容及び助成額)

第5条　健康診査(精密健康診査を除く。)の内容は、別表第2に定めるとおりとする。各健康診査の助成額は、第3条に定める委託契約に基づく額を上限とし、費用がこれに満たない場合は、要した費用の額とする。

(事後指導)

第6条　医療機関は、健康診査の結果に基づいて受診した妊婦に対して適切な指導を行うとともに、健康診査の結果、事後指導を要すると認めたときは、町に連絡し、事後の保健指導が十分に行われるよう配慮しなければならない。また、医療を要する妊婦に対しては、各種医療保険、生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助等の活用により、医療が円滑に行われるよう指導するものとする。

(費用請求及び支払)

第7条　医療機関は、健康診査を行った場合、これに要した費用を鳥取県国民健康保険団体連合会に受診票を添えて請求するものとする。

(健康診査費用の全部又は一部助成)

第8条　妊婦が助産所又は里帰り等の理由により県外の医療機関において、健康診査を受診した場合、健康診査費用の全部又は一部の助成を受けることができる。ただし、健康診査実施後、1年以内を対象とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。