(趣旨)

第1条　この告示は、妊娠に伴う疾病の早期発見及び早期治療、及び健やかな出産を迎えられるために実施する妊婦健康診査(母子保健法第13条に規定。以下「健康診査」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　健康診査の対象者は、若桜町に住所を有する者で、母子保健法第15条及び第16条により母子健康手帳の交付を受けている妊娠した者とする。

(委託)

第3条　本事業は、鳥取県及び若桜町(以下「本町」という。)と社団法人鳥取県医師会との間に締結した委託契約に基づき、その会員である医師の所属する保険医療機関(以下「医療機関」という。)の協力を得て行うものとする。

(受診票の交付)

第4条　町長は第2条に規定する妊婦が、母子保健法第15条による妊娠届出書を提出した場合、届出日を基準とし、別表第1の基準により妊娠週数に応じた妊婦一般健康診査受診票(以下「受診票」という。)を交付する。

(実施内容)

第5条　妊婦健康診査(精密健康診査を除く。)の内容は、別表第2に定める内容とする。

(事後指導)

第6条　医療機関は、健康診査の結果に基づいて、適切な指導を行うとともに、健康診査の結果、事後指導を要すると認めたときは、町長に連絡し、後の保健指導が十分に行われるよう配慮する。また医療を要する妊婦については、各種医療保険、生活保護法による医療扶助等の活用により、医療が円滑に行われるよう指導する。

(費用請求及び支払)

第7条　医療機関は、健康診査を行った場合これに要した費用を受診票を添えて、鳥取県国民健康保険団体連合会に請求する。

(健康診査費用の助成)

第8条　妊婦が助産所又は里帰り等の理由により県外の医療機関において、健康診査を受診した場合、健康診査費用の助成を受けることができる。ただし、健康診査実施後、1年以内を対象とする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定めるものとする。