○若桜町保育の必要性の認定基準に関する要綱
平成26年12月1日
告示第81号
(趣旨)
第1条 この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条の規定による保育の必要性の認定に関し、必要な事項を定めるものとする。
(1) 1月において、48時間以上労働することを常態とすること。
(2) 妊娠中又は出産後間もないこと。
(3) 疾病に罹患し、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障がいを有していること。
(4) 同居又は長期入院等をしている親族を常時介護又は看護していること。
(5) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。
(6) 求職活動(起業準備を含む。)を継続的に行っていること。
(7) 就学(職業訓練校等での職業訓練を含む。)していること。
(8) 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。
(9) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力(以下「DV」という。)により小学校就学前の子どもの保育を行うことが困難であると認められること。
(10) 育児休業取得時に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること。
(11) その他前各号に掲げる事由に類すると町長が認める事由。
(保育必要量の区分)
第3条 町長は、法第20条第3項に規定する保育必要量については、原則次に掲げる時間により区分するものとする。
(1) 保育標準時間 1日当たり11時間までとする。
(2) 保育短時間 1日当たり8時間までとする。
(優先保育の基準)
第5条 保育を必要とする子どものうち優先的に保育を行う必要があると認められるものは、当該子どもが次の各号のいずれかの事由に該当するものとする。
(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項及び第2項に規定する配偶者のない女子及び男子の世帯に属していること。
(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている世帯のうち、保護者の就労により自立が見込まれる世帯に属していること。
(3) 世帯の生計を維持するために就労していた保護者が失業し、当該保護者又はその他の保護者が速やかに就労することが必要な世帯に属していること。
(4) 虐待又は保護者がDVを受けるおそれがある状態その他社会的養護が必要な状態にあること。
(5) 障がいを有していること。
(6) 保護者が育児休業後に復職し、又は復職する予定であること。
(7) 保育を受けようとする保育所等が兄弟姉妹(多胎児を含む。)が現に保育を受け、又は受けようとする保育所等と同一であること。
(8) 法第7条第5項に規定する地域型保育事業による保育を受けていたこと。
(9) その他前各号に掲げる事由に類すると町長が認める事由
(委任)
第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。