2　前項の幼稚部Ⅱ及び保育部に入園可能な場合は、子どもの保護者のいずれもが、若桜町長(以下「町長」という。)が別に定める保育の必要性の認定基準に適合し、当該子どもを保育することが困難であると認められる場合とする。

2　こども園は教材の選定にあたっては、保護者の経済的負担の軽減について考慮しなければならない。

2　前項に掲げる職員のほか、園医、園歯科医、園薬剤師その他必要な職員を置く。

3　特別の事情のあるときは、第1項の規定にかかわらず、保育教諭に代えて助保育教諭又は講師を置くことができる。

2　幼稚部Ⅰの休業日は、次のとおりとする。

3　園長は、前項第3号から第7号までの規定による休業日を町長に届け出なければならない。

4　幼稚部Ⅱ及び保育部の休業日は、次のとおりとする。ただし、保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮し、必要と認めたときは、保育時間を伸縮し、又は休業日を変更若しくは別に休業日とすることができる。

2　非常変災その他急迫の事情のために臨時に授業を行わない場合は、園長は、直ちにその旨を町長に報告しなければならない。

2　こども園は、前項の健康診断の結果に基づき、疾病の予防処置を行い、又は治療を指示する等の措置を講ずるものとする。

2　園長は前項の規定により、出席停止を命じた場合は、その旨を町長に報告しなければならない。

2　園児の疾病等の事態に備え、救急用の薬品、材料等を常備し、適切な管理の下に全ての職員が対応できるようにしておく。

3　虐待が疑われる場合には、町長のほか速やかに児童相談所に通報し適切な措置をとらなければならない。

2　入園を希望する保護者は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(兼入園申込書)(以下「申請書兼入園申込書」という。)(様式第1号)により町長に申込まなければならない。

3　町長は、前項の申込みがあった場合には、入園の適否について公正、かつ、速やかに決定し、わかさこども園入園承諾書(様式第2号)又はわかさこども園入園保留通知書(様式第3号)により保護者に通知しなければならない。

4　町長は、子どもの入園後において、当該子どもに係る保育の実施の適否の確認及び利用者負担額の決定のため、労働、疾病及び課税状況等について年1回以上調査しなければならない。

5　前項に規定する調査に関し、当該園児の保護者は、支給認定現況届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

6　第2項に規定する申請書兼入園申込書及び前項に規定する支給認定現況届の記載事項に変更があったときは、当該園児の保護者は速やかに支給認定変更届出書(兼入園申込等変更届出書)(様式第5号)を町長に提出しなければならない。なお、認定区分の変更等重要事項の変更がある場合には、町長はその旨を申請者に通知することとする。

7　町長は、管轄外の保育所等に入所を希望する保護者からの申し込みについては、その事務を代行しなければならない。

2　休園した園児が復園しようとするときは、保護者は理由を証するに足りる書類を添えて、園長にわかさこども園復園届(様式第7号)を提出しなければならない。

3　保護者は園児を転園又は退園させようとするときは、町長にわかさこども園転退園申込書(様式第8号)を提出しなければならない。

4　町長は、前項の申込みがあったときは、わかさこども園転退園通知書(様式第9号)により保護者に通知しなければならない。

2　園長は所定の教育・保育課程を修了した者には、修了証書を授与する。

2　利用者負担は指定する期日までに納付しなければならない。

2　月の中途に生活保護法(昭和25年法律第144号)により扶助が開始されたものについては、その月から利用者負担を免除する。

3　月の中途において生活保護法による扶助が廃止されたものについては、第1項に準じて算定した額をその月の利用者負担額とする。

4　子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第58条第4号に規定する内閣総理大臣が定める場合に該当し、保育の提供がなされない日数が1月当たり5日を超える場合については、第1項に準じて算定した額をその月の利用者負担額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(若桜町立保育所の管理運営等に関する規則の廃止)

2　若桜町立保育所の管理運営等に関する規則(平成10年若桜町規則第4号)は、廃止する。

(若桜町立幼稚園管理規則の廃止)

3　若桜町立幼稚園管理規則(平成25年教委規則第10号)は、廃止する。

(施行期日)

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年2月25日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。