2　支給対象者は、支給期間中に常用就職に向け、次に掲げる就職活動を行わなければならない。

3　支給対象者は、前項に加え、原則として次のいずれかの支援を利用するものとする。ただし、町長が、支給対象者の離職理由、離職期間及び資格の有無等を総合的に勘案し、自らの就職活動で就職が可能と判断できる場合は、この限りでない。

4　前項各号の支援の利用開始は、住宅支援給付の受給開始から3カ月以内(延長開始時まで)とする。

2　前項の規定により算出した支給額に100円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り上げるものとする。また、算出した支給額の全額が100円未満であるときは、100円を支給額とする。

2　住宅支援給付の支給は、住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座へ振り込むものとする。

3　新規に住宅を賃借する者にあっては、入居する住宅は住宅支援給付基準額以下の家賃のものに限る。

2　町長は、公共職業安定所への求職申込みを行っていない申請者に対し、その申込みを指示するものとし、申請者は、公共職業安定所から交付を受けた求職申込みをしていること及び雇用施策による給付等を利用していないことを証明する書類、求職受付票の写しを町長に提出しなければならない。

3　町長は、第1項の申請書が提出されたときは、その提出された書類の不備又は不適正受給が疑われる場合等明らかに支給要件に該当しない者を除き、当該申請書に受付印を押印し、その写しを申請者に交付するとともに、入居予定住宅に関する状況通知書(様式第2号。以下「入居予定住宅状況通知書」という。)又は入居住宅に関する状況通知書(様式第3号。以下「入居住宅状況通知書」という。)を交付する。

4　住宅を喪失している申請者は、不動産媒介業者等に前項により交付を受けた申請書の写し及び入居予定住宅状況通知書を提示して、当該不動産媒介業者等を介して本給付の支給決定等を条件に入居可能な住宅を確保し、当該不動産媒介業者等から入居予定住宅状況通知書へ必要事項の記入を受けたうえで、当該通知書を町長へ提出するものとする。

5　町長は、前項の規定により申請者から提出された通知書について、その内容を審査し、適当であると認めたときは、住宅支援給付支給対象者証明書(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

6　前項の規定による証明書の交付を受けた申請者は、入居予定住宅状況通知書の交付を受けた不動産媒介業者等に当該証明書を提示し、第4項により確保した住宅の賃貸住宅に関する賃貸借契約を締結するものとする。この場合において、申請者は、住宅入居後7日以内に当該賃貸借契約の写し及び新住所における住民票の写しを添付して、住宅確保報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

7　住宅を喪失するおそれのある申請者は、居住している住宅の不動産媒介業者等に対して、第3項により交付を受けた申請書の写し及び入居住宅状況通知書を提示し、当該不動産媒介業者等から必要事項の記入を受けたうえで、当該通知書を町長へ提出するものとする。

2　前項の規定により支給を決定した場合で、支給期間が支給を開始する月の属する年度の翌年度に及ぶときは、第5条第1項の規定にかかわらず、支給期間の末月は申請日の属する年度の3月とする。この場合において、住宅支援給付の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が、申請日の属する年度の翌年度も継続して支給を受けようとするときは、受給者は、住宅支援給付支給申請書(新年度継続用)(様式第8号)を当該年度の最初の月の初日に町長に提出するものとし、町長は、前項の規定に準じて当該申請に対する支給決定を行うものとする。

2　受給者は、前項に定める延長等の申請をしようとするときは、支給期間の最終の月(以下「最終の月」という。)の末日までに、住宅支援給付支給申請書(期間延長用)(様式第9号)又は住宅支援給付支給申請書(期間再延長用)(様式第19号)に必要事項を記載して、町長に提出しなければならない。ただし、最終の月が年度の最終月にあたる場合にあっては、翌年度の最初の月の初日に当該申請書を提出するものとする。また、延長等する期間が2カ年度にまたがる場合は、前条第2項の手順を準用し、それぞれ各年度分の支給決定を行うものとする。

3　町長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、第1項による延長等の要件を満たすと認めた者に対し、支給期間の延長等を決定し、住宅支援給付支給決定通知書(期間延長用)(様式第10号)又は住宅支援給付支給決定通知書(期間再延長用)(様式第20号)により通知するものとする。

2　受給者は、前項に規定する申請を行うときは、住宅支援給付支給変更申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

3　町長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、変更の適否を決定したうえで、当該受給者に対し通知するものとする。この場合において、支給額の変更を行うときは、住宅支援給付支給変更決定通知書(様式第12号)によるものとする。

2　町長は、受給者から前項の停止届が提出されたときは、住宅支援給付の支給を停止し、住宅支援給付支給停止通知書(様式第14号)により当該受給者に通知するものとする。

2　町長は、住宅支援給付の支給を停止された受給者から前項の再開届が提出されたときは、支給の再開を決定し、当該受給者に対して、住宅支援給付支給再開通知書(様式第16号)により通知するものとする。ただし、通算支給期間は第5条第1項及び第8条第1項のとおりとする。

2　前項の規定による届出を行った受給者は、届出を行った月以降毎月、町長に対し収入額を確認できる書類を提出しなければならない。

2　受給者が、日常・社会生活支援を受けることを求められたにもかかわらず正当な理由なく利用開始を拒む場合、又は支援を受けている者が正当な理由なく当該支援の利用継続を拒む場合は、原則として町長が当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から支給を中止する。

3　受給者の能力・適正・就職活動状況等を勘案して、生活保護受給者等就労自立促進事業の候補者として町長が選定したにもかかわらず、正当な理由なく事業への参加を拒む場合、又は支援を受けている者が正当な理由なく当該支援の継続を拒む場合は、原則として町長が当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から支給を中止する。

4　公共職業安定所において、求職者支援法による制度(求職者支援制度)の職業訓練の受講申込が可能とされた受給者に対して、町長が同制度の利用を指示したにもかかわらず、正当な理由なく職業訓練の受講申込を拒む場合は、原則として町長が当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から支給を中止する。

5　町長は、受給者が常用就職後に常用就職及び就労収入の報告を怠った場合、住宅支援給付の支給を中止することができる。

6　町長は、受給者が常用就職(支給決定後の常用就職のみならず、申請後の常用就職も含む)し、就労に伴い得られた収入が中止基準額(単身世帯は8万4千円に家賃額を加えた額、2人世帯の場合は17万2千円、3人以上の複数世帯の場合は17万2千円に家賃額を加えた額)を超える者については、中止基準額を超える収入が得られた月の翌々月以降の家賃相当分から支給を中止する。

7　町長は、支給決定後、住宅の貸主の責によらずに住宅から退去した受給者については、原則として退去した日の属する月の翌月の家賃相当分から支給を中止する。

8　町長は、支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった者については、直ちに支給を中止する。

9　町長は、支給決定後、受給者が禁固刑以上の刑に処された場合は、直ちに支給を中止する。

10　町長は、支給決定後、受給者又は受給者と生計を一にする同居の親族が暴力団員と判明した場合は、直ちに支給を中止する。

11　町長は、受給者が生活保護費を受給した場合は、住宅支援給付の支給を中止する。

12　町長は、前各項に定めるもののほか、受給者の死亡など、支給することができない事情が生じたときは、支給を中止する。

13　町長は、前各項の規定により住宅支援給付の支給を中止したときは、住宅支援給付支給中止通知書(様式第18号)により当該受給者に通知するものとする。

2　第4条から第7条までの規定は、再支給する場合の支給額、支給期間、支給申請及び支給の決定等について準用する。

2　町長は、受給者に対し、生活保護受給者等就労自立促進事業の積極的な利用による支援を図ることとする。

2　前項に規定する暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

3　町長は、住宅支援給付の振込先である不動産媒介業者等が、前項に規定する暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認されたときは、当該不動産媒介業者等が関わる給付の振込を中止するものとする。

この要綱は、告示の日から施行する。