(1)　法第24条第3項から第9項に規定する申請による保護の開始及び変更に関すること。

(2)　法第25条第1項及び第2項に規定する職権による保護の開始及び変更に関すること。

(3)　法第26条に規定する保護の停止及び廃止に関すること。

(4)　法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導及び指示に関すること。

(5)　法第27条の2に規定する相談及び助言に関すること。

(6)　法第28条に規定する要保護者に関する報告の請求、立入調査及び検診の命令並びに申請の却下又は保護の変更、停止若しくは廃止に関すること。

(7)　法第29条に規定する資産及び収入の状況、健康状態、他の保護の実施機関における保護の決定及び実施状況等に係る資料の提供等に関すること。

(8)　法第30条から第37条までに規定する保護の方法に関すること。

(9)　法第37条の2に規定する特例による保護の実施に関すること。

(10)　法第48条第4項に規定する届出の受理に関すること。

(11)　法第55条の4第1項及び第55条の6に規定する就労自立給付金の支給及び報告に関すること。

(12)　法第55条の5第1項及び第55条の6に規定する進学準備給付金の支給及び報告に関すること。

(13)　法第55条の7第1項及び第2項に規定する被保護者就労支援事業の実施に関すること。(法第55条の8第3項において準用する場合を含む。)

(14)　法第55条の8第1項及び第2項に規定する被保護者健康管理支援事業の実施に関すること。

(15)　法第62条第3項及び第4項に規定する保護の変更、停止又は廃止並びにこの処分に対する被保護者の弁明の機会の供与に関すること。

(16)　法第63条に規定する被保護者の返還する金額の決定に関すること。

(17)　法第76条に規定する遺留金品の処分に関すること。

(18)　法第77条に規定する扶養義務者からの費用の徴収に関すること。

(19)　法第77条の2に規定する徴収金の徴収に関すること。

(20)　法第78条第1項から第3項に規定する徴収金の徴収に関すること。

(21)　法第78条の2に規定する徴収金と保護金品及び就労自立給付金との相殺に関すること。

(22)　法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。

(23)　法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。

(1)　法第22条に規定する助産の実施に関すること。

(2)　法第23条第1項本文の規定による母子保護の実施(法第31条第4項の規定により母子保護の実施とみなされる同条第1項の規定による母子生活支援施設における保護を含む。)及び法第23条第1項但し書きの規定による適切な保護に関すること。

(3)　法第56条第2項に規定する費用の徴収に関すること。

(1)　法第31条に規定する母子家庭自立支援給付金の支給に関すること。