(目的)

第1条　この条例は、地域の公共交通として欠かせない若桜鉄道株式会社(以下「会社」という。)を地域住民の生活必需路線として存続させていく支援をするため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、会社に対する町民税の課税免除について必要な事項を定める。

(課税免除)

第2条　会社に対しては、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に開始する各事業年度に係る均等割及び法人税割を課さない。

(申請書等の提出)

第3条　第2条の規定により町民税の課税免除を受けようとする会社は、申請書及び次に揚げる事項を記載した書類を町長に提出しなければならない。

(委任)

第4条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。