(目的)

第1条　この条例は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する過疎地域(以下「過疎地域」という。)のうち、法第8条第1項に規定する市町村計画に記載された同条第4項第1号に規定する産業振興促進区域内において、同項第2号に規定する振興すべき業種として定められた事業の用に供する設備の取得等(法第23条に規定する取得等(租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第28条の9第10項に規定する資本金の額等が5,000万円を超える法人が行うものにあっては新設又は増設に限る。)をいう。以下同じ。)をした者に係る固定資産税の課税免除について必要な事項を定め、もって町内産業の振興を図ることを目的とする。

(課税免除)

第2条　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第24条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令(令和3年総務省令第31号)第1条第3号に規定する特別償却設備である家屋又は償却資産の取得等をした者が所有する当該家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地の用に供する土地(法第2条第2項の規定による公示の日から令和9年3月31日までの間に取得したものに限り、かつ、土地にあっては、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。以下「課税免除対象固定資産」という。)に対しては、新たに固定資産税を課することとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により固定資産税を課さない。

(課税免除の届出等)

第3条　前条の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月1日現在における当該固定資産等について、次の各号に掲げる事項を記載した届出書を1月31日までに町長に提出しなければならない。

(虚偽の届出者等に対する措置)

第4条　前条第1項の規定により期限内に正当な理由なくして届出をせず、若しくは偽りその他不正の事実を記載して同条同項の届出をした者又は正当な理由なくして同条第2項の調査を拒み、若しくは妨げたものに対しては、第2条の規定は適用しないものとする。

(委任)

第5条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。