2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅費運賃により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ別表第1の定額により支給する。ただし、バス運行路線についてはバス料金とする。

6　日当は、旅行の日数に応じ1日当たりの別表第1の定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの別表第1の定額により支給する。

8　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合、その夜数に応じ1夜当たりの別表第1の定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　運賃の等級等を設けない線路又は船舶による旅行の場合には、その乗車又は乗船に要する運賃を支給する。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事由により前項の旅行をなし難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第4条第1項に規定する急行料金は、次の各号の1に該当する場合に限り支給する。

4　第4条第1項に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項の規定にかかわらず、宿泊を必要としない県内の旅行については、日当の支給額を800円とする。ただし、行程100キロメートル未満の旅行については、日当を支給しない。

3　同条第1項の規定にかかわらず、行程100キロメートル未満の宿泊を必要としない県外の旅行については、日当を支給しない。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　扶養親族とは、内国旅行にあっては職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいい、外国旅行にあっては、職員の配偶者及び主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。

4　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　着後手当(扶養親族移転料のうち着後手当相当分を含む。)を支給する場合(内国旅行に限る。)において、次の各号に掲げる理由により正規の着後手当を支給することが適当でないときは、当該各号に掲げる基準による着後手当を支給するものとする。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

2　この条例の規定は、昭和32年10月以前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　鉄道賃及び船賃の額については、町長が定める旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、第4条第1項中「鉄道賃(急行料金、特別車両料金及び座席指定料金を含む。)」とあるのは「鉄道賃(急行料金及び座席指定料金を含む。)」と、「船賃(特別船室料金を含む。)」とあるのは「船賃」と、別表第1中「普通旅客運賃、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金」とあるのは「普通旅客運賃、急行料金及び座席指定料金」と、「普通旅客運賃及び特別船室料金」とあるのは「普通旅客運賃」としてこれらの規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅費については、なお従前の例による。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

(旅費の内払)

2　改正前の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(若桜町職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

10　前項の規定による改正後の若桜町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

(施行の期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

(旅費の内払)

2　改正前の規定に基づいて施行日の前日までの間に支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の若桜町議会の議員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「議員報酬条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例(以下「特別職給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の若桜町職員等の旅費に関する条例(以下「職員旅費条例」という。)の規定、第4条の規定による改正後の若桜町教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例(以下「教育長給与条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の固定資産評価員の給与、勤務時間及び旅費に関する条例(以下「評価員給与条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の特別職の職員等の費用弁償に関する条例(以下「特別職等費用弁償条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の議員報酬条例別表の規定、改正後の特別職給与条例別表第2の規定、改正後の職員旅費条例第6条第4項第1号及び第5項の規定並びに別表第1の規定、改正後の教育長給与条例別表第2の規定、改正後の評価員給与条例別表の規定並びに改正後の特別職等費用弁償条例別表の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する施行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の職員旅費条例附則第3項の規定、改正後の教育長給与条例附則第3項、改正後の評価員給与条例附則第2項及び改正後の特別職等費用弁償条例附則第4項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の若桜町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の若桜町職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表第1及び別表第2の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年1月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。