2　その他の特別職の職員等の受ける給与は、前項の者との権衡を考慮し、予算の範囲内で町長が別に定める。この場合において勤務の態様により特別の事情のあるものについては、月額又は年額とすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(条例の廃止)

2　若桜町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年若桜町条例第115号)並びに若桜町教育委員会委員の報酬、手当並びに費用弁償条例(昭和38年若桜町条例第122号)は、廃止する。

(支給方法)

3　月額で定める報酬は、委員長並びに会長については選挙又は選任された当月分から、委員にはその職についた当月分から支給する。任期満了、辞任、失格、死亡等によりその職を離れたときは、その当月分までの報酬を支給する。ただし、再任の場合、重複して報酬は支給しない。

4　年額により報酬の額を定められている職員の報酬の支給の始期及び終期は、年額を12で除して得た額をもって月額とみなし、前項の月額で定める報酬の例により支給する。

(教育長の報酬適用除外)

5　教育委員会の委員で教育長の任命を受けた者については、この条例による報酬は支給しない。

(若桜町有林地処理審議会条例の一部改正)

6　若桜町有林地処理審議会条例(昭和36年若桜町条例第189号)の一部を次のように改正する。

(若桜町都市計画審議会条例の一部改正)

7　若桜町都市計画審議会条例(昭和39年若桜町条例第359号)の一部を次のように改正する。

(若桜町立小学校建設審議会条例の一部改正)

8　若桜町立小学校建設審議会条例(昭和39年若桜町条例第343号)の一部を次のように改正する。

(児童福祉審議会設置条例の一部改正)

9　児童福祉審議会設置条例(昭和41年若桜町条例第438号)の一部を次のように改正する。

(若桜町消防団条例の一部改正)

10　若桜町消防団条例(昭和39年若桜町条例第370号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　若桜町有林地処理審議会条例(昭和35年若桜町条例第189号)、若桜町都市計画審議会設置条例(昭和39年若桜町条例第359号)及び若桜町建設審議会設置条例(昭和41年若桜町条例第434号)は、昭和44年3月31日限り廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年7月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　若桜町町誌編さん審議会設置条例(昭和43年若桜町条例第503号)は、廃止する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年7月1日から適用する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中高野隣保館指導職員の項の改正規定は、昭和63年7月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員等で非常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表中社会教育指導員の項及び同和地区生活相談員の項の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員等で非常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員等で非常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表中社会教育指導員の項及び同和地区生活相談員の項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員等で非常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員等で非常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員等で非常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員等で非常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員等で非常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員等で非常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員等で非常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の規定に基づいて、施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行の期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員等で非常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員等で非常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の廃止)

2　若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例(平成元年若桜町条例第33号)は、廃止する。

(若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例の廃止)

3　若桜町特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の特例に関する条例(平成4年若桜町条例第28号)は、廃止する。

(若桜町住宅新築資金等貸付事業債償還基金条例の廃止)

4　若桜町住宅新築資金等貸付事業債償還基金条例(昭和56年若桜町条例第900号)は、廃止する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員等で非常勤のものの給与に関する条例の規定のうち同和地区生活相談員に関する部分は、平成13年4月分の報酬から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員等で非常勤のものの給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成14年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員等で非常勤のものの給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、公布の日から施行し、平成16年7月1日から適用する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、別表中の期日前投票所の投票立会人の報酬の額については、平成17年8月31日から適用する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の外国語指導助手の給与の額については、平成20年7月26日以後の給与から適用し、それ以前の給与については、従前の例による。

(外国語指導助手の給与の額)

3　別表中の外国語指導助手の給与の額は、日本国内において所得税及び住民税が賦課されない場合とし、日本国内において所得税及び住民税が賦課される場合は、当該月額30万円に所得税及び住民税を加えた額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前に採用された外国語指導助手の給与の額については、なお従前の例による。

(外国語指導助手の給与の額)

3　別表中の外国語指導助手の給与の額は、日本国内において所得税及び住民税が賦課されない場合とし、日本国内において所得税及び住民税が賦課される場合は、当該給与額に所得税及び住民税を加えた額とする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。)について、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、改正前の特別職の職員等で非常勤のものの給与に関する条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年7月20日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。