(目的)

第1条　この規則は、公務災害等(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)及び消防組織法(昭和22年法律第226号)に規定する公務上の災害又は通勤をいう。)を受けた職員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するため支給する公務災害見舞金(以下「見舞金」という。)について必要事項を定めることを目的とする。

(職員)

第2条　この規則で「職員」とは、次の各号に掲げる者をいう。

(認定及び支給)

第3条　この規則による見舞金は、法又は条例の規定による公務上の災害(通勤による災害を含む。以下同じ。)の認定を受けた者を対象とし、支給する。

(審査委員会)

第4条　見舞金の支給に関する事項を審査するため、若桜町職員公務災害等見舞金給付審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(見舞金の種類)

第5条　見舞金の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(遺族見舞金)

第6条　遺族見舞金は、公務上の災害により死亡した場合に当該職員の遺族に支給する。

(遺族の範囲及び順位)

第7条　遺族見舞金を受けることができる遺族は、次の各号に掲げる者であって、職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していた者とする。

(遺族からの排除)

第8条　職員又は見舞金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、見舞金を受けることができる遺族としない。

(障害見舞金)

第9条　障害見舞金は、職員が公務上の災害を受け、治ったとき、法別表に定める程度の身体障害が残った場合に当該職員に支給する。

(休業見舞金)

第10条　休業見舞金は、職員が公務上の災害により7日間以上入院した場合又は療養のため20日間以上勤務できなかった場合に当該職員に支給する。

(加療見舞金)

第11条　加療見舞金は、職員が公務上の災害により療養を要する場合に当該職員に支給する。

(支給制限)

第12条　職員が故意若しくは重大な過失により、災害の原因となった事故を生じさせ、又は正当な理由がなく療養に関する指示に従わないことにより、身体障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、見舞金の全部又は一部を支給しないことができる。

(見舞金の調整)

第13条　障害見舞金を受けた者の当該障害の程度に変更があったため、新たに別表第1に掲げる上位の障害等級に該当するに至った場合又は遺族見舞金を受けた者が同一災害により死亡した場合には、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害見舞金の額又は遺族見舞金の額から、はじめに支給した障害見舞金の額を差し引いた額を支給する。

(申請手続き)

第14条　見舞金の支給を受けようとする者は、法の規定による実施機関(以下「基金等」という。)において、公務上の災害の認定を受け、又は公務上の災害に基づく身体障害の程度の決定を受けた後、若桜町職員公務災害等見舞金支給申請書(様式第1号)に当該申請の原因となった事実を証明する書類その他必要な書類を添付して町長に提出しなければならない。

(申請の代表者)

第15条　遺族見舞金の申請において、遺族見舞金を受け取ることができる者が2人以上あるときは、そのうち1人を遺族見舞金の申請及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、やむを得ない事情のため、代表者を選任することができない場合は、この限りではない。

(見舞金の支給方法)

第16条　町長は、第14条の申請を受理したときは、委員会に意見を求めたうえ支給の可否を決定し、その結果を若桜町職員公務災害等見舞金支給決定通知書(様式第3号)により当該申請をしたものに通知するとともに、見舞金を支給しなければならない。