(総則)

第1条　この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　本規程による人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、各部局の一般職の職員のうち次に掲げる職員以外の職員とする。ただし、他の地方公共団体等への派遣、研修、育児休業その他の事情により本規程による人事評価の実施が困難である職員の評価については、町長が別に定める。

(評価者)

第4条　人事評価の一次評価者は被評価者とし、二次評価者及び三次評価者は、別表第2のとおりとする。能力評価については、公平、公正を旨とし、被評価者の職務行動について観察した事実に基づき評価しなければならない。また、業績評価については、被評価者が挑戦的な目標を設定するよう指導するとともに、目標が達成されるよう、必要な支援や助言を行わなければならない。

(能力評価及び業績評価)

第5条　能力評価の対象職員、評価者及び評価項目は、別表第1に定めるとおりとする。

(評価者研修の実施)

第6条　総務課長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価の期間)

第7条　評価期間は、次の各号に掲げる評価の区分に応じ、当該各号に定める期間によるものとする。

(特別評価)

第8条　特別評価は、次に掲げる場合に実施する。

(設定目標)

第9条　設定する目標は、組織の課題を踏まえて設定する職務に関する目標(以下「職務目標」という。)及び個人の目標(以下「個人目標」という。)とする。

(管理職の評価)

第10条　課長等を対象に、管理職の評価を実施する。

(組織目標設定シート・個人目標管理シート・能力評価シート)

第11条　組織目標設定シート、個人目標管理シート及び能力評価シートの作成については、人事評価制度活用マニュアルに基づき作成するものとする。

(評価の実施及び結果の開示)

第12条　第2次評価者は、被評価者について、点数を付すことにより評価を行うものとする。

(職員の異動又は併任への対応)

第13条　人事評価の実施に際し、職員が異動した場合又は職員が併任の場合については、評価の引継その他適切な措置を講じることにより対応するものとする。

(各シートの保管)

第14条　人事評価に伴う各シートは、5年間総務課において保管するものとする。ただし、教育員会関係職員の各シートについては、5年間教育委員会事務局において保管するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第15条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第16条　第12条第3項の規定に基づき開示された能力評価及び業績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続きを設けるものとする。

(連絡調整会議の設置)

第17条　人事評価制度の円滑な運用や公務能率の向上のために必要な連絡調整を行うため、町長が指名する課・局・次長等から構成する連絡調整会議を設けるものとする。

(委任)

第18条　この規程に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(若桜町職員の人事評価実施規程の一部改正に伴う経過措置)

第4条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の若桜町職員の人事評価実施規程の規定を適用する。