(目的)

第1条　この要綱は、職場におけるハラスメントに関する相談又は苦情(以下「相談等」という。)の対応等に関し、必要な事項を定めることにより、職員が相互に人権を尊重し合う良好な職場環境を確保し、もってハラスメントの防止に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員の責務)

第3条　職員は、お互いの人格を尊重し、他の職員を職務遂行上の対等なパートナーと認め、ハラスメントをしてはならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、職員が良好な職場環境の中で働き能力を発揮するために、職場におけるハラスメントについての正しい認識を持ち、ハラスメントに起因する問題が生じた場合は、必要な措置を迅速かつ適正に行わなければならない。

(町の責務)

第5条　町は、職員によるハラスメント行為の未然防止及び排除のため、職員の意識向上及び普及啓発に努めるものとする。

(研修等)

第6条　町長は、ハラスメント防止等のため、研修等を実施し、職員の意識の啓発及び知識の向上を図らなければならない。

(相談員の設置)

第7条　ハラスメントに関する相談等を受け付けるため、次の各号に定めるところにより、相談員を設置する。

(相談等の申出)

第8条　ハラスメントを受けた職員本人のほか、当該職員の同僚又は上司等で当該ハラスメントの事実関係を認識している者は、相談等の申出をすることができる。

(相談等の対応)

第9条　相談員は、前条の規定による相談等の申出を受け付けたときは、相互に連携、協力して相談等の処理に当たるものとし、当事者(被害者及び当該ハラスメントを行ったとされる者をいう。以下同じ。)及び関係者から事情を聴取し事実関係を確認するとともに、当該相談等の円滑、かつ、公正な解決が図れるよう必要に応じて指導、助言等を行うものとする。この場合において、当該相談員は、事情聴取により確認した事項及び指導、助言等を行った内容を、若桜町ハラスメント事情聴取等記録簿(様式第1号)に記録するものとする。

(苦情処理委員会の設置)

第10条　前条第2項の規定による開催要求に基づき、ハラスメントに関する事実関係を調査し、当該ハラスメントに係る相談等を公正かつ適切に処理するため、若桜町ハラスメント苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(委員長)

第11条　委員会に委員長を置き、副町長をもって充てる。

(会議)

第12条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、第9条第2項の規定による開催要求に基づき、委員長が招集し、委員長が会議の議長となる。

(秘密の保持)

第13条　相談員及び委員会の委員は、ハラスメントに関する相談等の対応又は処理を行うに当たっては、当事者及び関係者の秘密の保持に努めるとともに、これらの者が不利益を被らないよう特段の注意を払わなければならない。相談員及び委員会の委員がその職を退いた後も、同様とする。

(事務局等)

第14条　委員会の事務局は、人事を担当する課に置き、委員会の庶務を処理するものとする。

(懲戒処分等)

第15条　町長は、第12条第3項の規定による報告によりハラスメントの事実が確認されたときは、行為の態様等の程度に応じ、懲戒処分等必要な措置を講ずるものとする。