2　次の職員については、町長の承認を得て、前項各号に定める定数の外に置くことができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月1日から適用する。

2　教育委員会事務局職員等定数条例(昭和29年若桜町条例第22号)は、廃止する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年7月1日から適用する。ただし、第1項及び第3項の規定については、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2号については、昭和37年4月5日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和40年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年2月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月16日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日より施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。)について、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間は、改正前の若桜町職員定数条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。