(目的)

第1条　この要綱は、日本国鳥取県若桜町(以下「若桜町」という。)と大韓民国江原道平昌郡(以下「平昌郡」という。)の友好交流協定に基づき、相互の信頼と友好関係に基づく人的交流、文化及びスポーツ交流等の多角的な協力を推進するとともに、本町の国際化推進を目的として平昌郡を訪問し取り組む事業を実施する団体やグループに対し、若桜町国際交流事業支援助成金(以下「助成金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要事項を定めるものとする。

(助成対象団体)

第2条　助成の対象となる団体・グループ(以下「対象団体」という。)は、次に掲げる要件を全て満たす団体とする。

(助成対象事業)

第3条　助成金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(助成対象経費)

第4条　助成金交付の対象経費は、事業の実施に直接必要な経費とし、次に掲げる費用は対象としない。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、事業実施に要する経費の2分の1以内の額で、一人当たり3万円を上限とし、予算の範囲内で助成する。

(助成の制限)

第6条　この助成を活用した平昌郡訪問は、原則として1回限りとする。

(交付申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする対象団体は、助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、参加者募集等で指定する期日までに、若桜町に提出するものとする。

(交付決定)

第8条　町長は、第7条により申請のあったときは、当該申請にかかる書類を審査し、助成金を交付すべき事業を決定する。

(助成事業の変更等)

第9条　前条第2項の規定による交付決定通知を受けた場合において、その内容、経費の配分その他申請に係る事項の変更をしようとするとき、又は当該事業を中止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、町長に申請してその承認を受けなければならない。ただし、町長の定める軽微な変更については、この限りでない。

(事業の実績報告)

第10条　対象団体は、助成事業実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、事業完了後1ヶ月以内に町長に提出しなければならない。

(助成金の額の確定)

第11条　町長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の額を確定する。

(助成金の交付)

第12条　前条の規定による通知を受けた対象団体が、助成金の交付を受けようとするときは、助成金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第13条　町長は、助成団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　前条の規定により、助成金の交付決定の取消を受けた対象団体が、既に助成金の交付を受けているときは、町長が定める期限までに、その定める額を返還しなければならない。

(報告)

第15条　町長は、必要に応じて、助成した対象団体に対して事業参加の成果等について、報告を求めることができる。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付及びこの要綱の運用に関し、必要な事項は町長が別に定める。