(趣旨)

第1条　この要綱は、若桜町公共交通空白地有償運送導入・運行支援事業費補助金(以下「本補助金」という。)の交付について、若桜町補助金等交付規則(昭和54年若桜町規則第257号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本補助金は、過疎化等による輸送人員の減少により地域住民の生活に必要なバス路線の維持が困難となっている現状にかんがみ、生活交通の確保方策の一環としてNPO等が過疎地において行う有償運送の円滑な導入を図るための助成措置を講じ、もって地域住民の福祉を確保することを目的として交付する。

(公共交通空白地有償運送補助金の用語の定義)

第3条　この要綱において次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第4条　町は、第2条の目的の達成に資するため、別表の第1欄に掲げる事業(以下「補助事業」という。)を行うNPO等に対し、当該補助事業に要する同表の第2欄に掲げる経費(以下「補助対象経費」という。)の額(仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得られた金額の合計額をいう。以下同じ)を除く。)を予算の範囲内で交付する。

(交付申請の時期)

第5条　本補助金の交付申請は、補助事業に着手する日の20日前までに行わなければならない。ただし、前年度に引き続き、本補助金を受けて公共交通空白地有償運送を行う場合は、着手後30日以内に交付申請することができるものとする。

(交付申請書類に添付する書類)

第6条　規則第5条の申請書に添付すべき同条第1号及び第2号に掲げる書類は、様式第1号、様式第2号、様式第3号及び様式第4号によるものとする。

(交付決定の時期等)

第7条　本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から20日以内に行うものとする。

(承認を要しない変更)

第8条　規則第10条第1項の町長が別に定める変更は、補助事業ごとに次に掲げるもの以外の変更とする。

(変更等の承認)

第9条　本補助金の交付を受ける者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業について変更等の承認をしようとするときは、あらかじめ町長に協議して、その承認を受けなければならない。

(実績報告の時期等)

第10条　規則第17条第1項の規定による報告は、事業の完了又は中止若しくは廃止の日から40日を経過する日又は補助事業等の完了予定年月日の属する年度の翌年度の4月30日までに行わなければならない。

(実績報告書に添付する書類)

第11条　規則第11条第1項の報告書に添付すべき書類は、様式第1号、様式第2号、様式第3号及び様式第4号によるものとする。

(財産の処分制限等)

第12条　補助事業者は、規則第25条の規定に準じた内容の条件に基づき、財産を処分しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(補助金の経理等)

第13条　本補助金の交付を受けたNPO等は、補助事業に係る経理について、補助事業以外のその他の事業の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしておくものとする。

(その他)

第14条　規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。